「富の格差拡大」は社会を壊す。チリやエクアドルなど南米諸国で頻発するデモの根底にある不平等社会

「富の格差拡大」は社会を壊す。チリやエクアドルなど南米諸国で頻発するデモの根底にある不平等社会

チリのピニェラ大統領への抗議デモ (Photo by Claudio Santana/Getty Images)

 エクアドルやチリで、政府への大規模な抗議デモが起きている。

 その根本的な原因は、ラテンアメリカは富の分配が不平等な地域であることだ。

 米国のクリントン元大統領政権時の国務長官、マデレーン・オルブライト氏は「汚職と増えている社会の不平等がラテンアメリカの民主主義の脅威である」と30年前に述べていた。

◆10人に1人が極貧状態

 ラテンアメリカでは10人にひとりが極貧状態にあるという。その数は2002年には5700万人であったのが、15年後には6200万人と増えている。10%の貧困層は分配される富の僅か1.1%しか享受できないのに比較して41.3%の富の分配を授かっているのは10%の富裕層だということになっている。(参照:「El Pais」、「Infobae」)

 世銀の調査によると、経済協力開発機構(OECD)に加盟している国は課税が平均して35%に対してラテンアメリカでは20%しかない。また課税によって同機構に加盟している国は富の不平等を17%是正しているのに対し、ラテンアメリカでは僅か3%しかそれに貢献していないという。

 ただ、この数十年でボリビア、エクアドル、ブラジル、エルサルバドル、パナマといった国々では富の不平等は幾分か是正されている。例えば、ボリビアの場合は10%の富裕者と10%の貧困者の富の不平等の差は1999/2000 は149倍の開きがあったのがそれから15年経過した時点でその差は29%まで縮まった。エクアドルは63%が22%まで短縮された。ブラジルは55%から33%、パナマは59%から27%、ペルーは51%から20%といった具合でそれぞれ短縮された。(参照:「Infobae」)

 しかし、そうはいっても、もともと税収による歳入が少ないということから教育や社会生活の改善のための投資が少ない。よって、例えば貧困者の教育へのアクセスや社会保障を享受するといった機会に恵まれていない。それが社会での不平等をさらに煽ることになっている。(参照:「El Observador」)

◆右派でも左派でも権力は腐敗する

 そのようなことから、政府が一般市民の利益を保護してくれないと考えいる人たちが75%もいるという。だから真の民主主義が施行されていると考えている市民は5%しかいない。そのような事情から社会を是正して貧困者を優遇すると唱えた社会主義の思想をもった政治家がリーダーとして登場するようになるのである。

 ボリビアのエボ・モラレス、エクアドルのラファエル・コレア、ブラジルのルラ・ダ・シルバといった人物が大統領に選ばれて多くの市民から支持を集めたのである。彼らが登場して前述したように確かに不平等は幾分か改善された。しかし、彼らも政権が長期化すると権力の上で胡坐をかくようになり、ラファエル・コレアもルラ・デ・シルバも汚職で、前者はベルギーに亡命し、後者は刑務所に収監されている。エボ・モラレスはつい先日4選で勝利したが、この当選を受けて反対派のデモや暴動が起き、50%以上の有権者は不正選挙で選ばれたと考えているそうだ。

 誤った経済政策ネポティズムとネポティズム(縁故主義)が横行する、「腐敗した権力」の好例はベネズエラである。ウーゴ・チャベスが社会主義ボリバル革命を謳って登場したが、原油から得る歳入だけを頼りにして経済構造に改革をもたらすことをせず、原油の輸出で得た歳入は一部国民に社会援助といった形で還元して彼へを支持を永続させようとしたが、その多くは彼を取り巻くグループや私腹を肥やすことに費やされたのだ。

 そして原油の価格の下落とともに資金難となりボリバル革命は崩壊した。それを国民を犠牲にしてまで強引に継続させようとしているのがマドゥロ大統領である。因みに、今年末までにベネズエラを脱出する人の数は600万人にまで到達すると予測されている。

 間違った経済政策とネポティズムに偏る独裁政権はどこの国だろうと政権から退いてもらうべきなのだ。

◆経済成長を遂げ貧困層は減ったチリだが……

 不平等による格差は存在しているが、それが他のラテンアメリカ諸国とは異なった様相を呈しているのがチリである。現在、ピニェラ政権への抗議デモが盛んに行われ、つい先日の世論調査でピニェラ大統領への支持率は歴代大統領で最低の14%を記録。不支持は78%。市民は彼の辞任を要求している。(参照:「Infobae」)

 チリはピノチェトの軍事政権以後に奇跡の経済成長を遂げた国である。この40年間に国民一人当たりの所得は4000ドルから28000ドル(300万円)に増え、貧困者も53%から僅か6%まで減少した。例えば、隣国のアルゼンチンと比較しても一人当たりの所得は25%も上回っている。企業の倒産で失業とインフレで悩まされているアルゼンチンと比較しても、失業率は7%、インフレは2%だ。ブラジルのボルソナロ大統領は就任早々にチリを経済発展のための見本にした国である。

 その見本とされるべく、極貧層10%の収入は440%にまで増え、10%の富裕層も収入が208%の増加となった。ということで、他のラテンアメリカ諸国と比較して貧困による富の不平等から抗議デモが発生しているのではない。ラテンアメリカで一日4ドル以下の収入しかない市民のなかでもチリはウルグアイに次いで2番目で僅か7%でしかない。他の国だと、アルゼンチンは11%、ボリビアは26%、エクアドルは24%となっている。

◆チリ成長の陰で犠牲になった中流層

 では、チリの問題とは何なのか? それは、富の分配において1%の最大富裕者がGDPの26.5%の富を所有し、それに続く富裕者10%が66.5%の富を所有しているということなのである。即ち、11%の富裕層がGDPの93%の富を占有しているということが問題なのである。

 しかも、最近5年間は一人当たりの所得がほぼ横ばいで増えていない。市民の平均給与はドル換算で562ドル(6万円)である。その一方で物価は上昇し続けているという現状で生活苦にある多くの市民が不満を爆発させて抗議デモとなったのである。その抗議の起爆剤となったのが地下鉄料金の値上げでそれが学生が抗議の声をあげたというわけである。(参照:「LA TERCERA」)

 ピニェラ大統領も企業で成功した富裕者で、貧困層が抱えている問題を十分に理解していないようで、学生の激しい抗議をあたかもチリが戦争下にあるかのような表現をしている。これまで富裕層のための自由経済推進の前に我慢して来た犠牲者がここに来て一挙に爆発したのである。労働組合、学生、更に20の民間組織に対して軍隊と警察による鎮圧でこれまで18人が犠牲者となっている。

 ピニェラ大統領は年金給付金と最低賃金の値上げ、物価の上昇を抑えるメカニズムの設置、富裕者への税率の上昇などを提示して紛争の解決を試みているが抗議側では政府の提案はまだ不十分だとしている。(参照:「El Comercio」)

 ラテンアメリカにおける成長の模範となったチリが、その成長の陰に隠されて犠牲になっていた多くの中流層が富の分配の平等化をついに訴えるようになったのである。その兆候は2017年の大統領選挙での投票率にある。ピニェラが選ばれたが投票率は50%を満たさなかった。それだけ市民は政治に失望していたのである。

<文/白石和幸>

【白石和幸】

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

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