麻薬の産地でもなく地場のカルテルもいないエクアドルがトランプの「要注意国」リストに入っている理由

麻薬の産地でもなく地場のカルテルもいないエクアドルがトランプの「要注意国」リストに入っている理由

エクアドルの夜景。麻薬の産地ではなく、比較的治安はいいほうだが…… Photo by hbieser via Pixabay

 世界で最も麻薬の被害を受けている米国のトランプ大統領が、麻薬の生産国及び中継地としてリストアップしている国は22か国となっている。

 アフガニスタン、バハマ、ベリーズ、ビルマ、ボリビア、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、インド、ジャマイカ、ラオス、メキシコ、ニカラグア、パキスタン、パナマ、ペルー、ベネズエラである(参照:「ホワイトハウス」、「Expreso」)

 ご覧になればおわかりだと思うが、大半がラテンアメリカに位置している国である。

◆麻薬業者にとって格好の土地「エクアドル」

 このリストにあるエクアドルは麻薬の密輸業者にとって恰好の国だ。

 しかし、麻薬の生産国ではない、犯罪は比較的少ない、地場のカルテルもいない、ということで本来ならば余り注目を集める国ではないはずだ。ところが、隣国に麻薬の大量生産国コロンビアを控え、同国で生産されているコカインの3分の1以上がエクアドルに持ち込まれているというのである。一旦、エクアドルに持ち込まれた麻薬が同国から海路、陸路、空路を介して米国、ヨーロッパ、アジアそしてオセアニアに密輸されているという。

 電子情報紙『Insight Crime』(2019年10月31日付)によると、2018年のエクアドルから密輸先の44%が米国、22%ヨーロッパ、4%中南米、1%アジア、1%オセアニア、残り28%は不明とされている。米国向けは陸路と空路、ヨーロッパの場合は通常の商品輸送コンテナー中にコカインを紛れ込ませて発送している。

 2014-2019年の間にエクアドルに密輸入されたコカインが摘発され押収された量は500トンということで麻薬の生産国でない国で摘発された量としては世界で最大の量だとされている。

 また2015年の麻薬による社会的費用は2億1400万ドル(230億円)に上り、GDPの0.22%に相当するそうだ。(参照:「El Universo」)

◆エクアドルと「麻薬」の歴史

 エクアドルが麻薬と関係を持つようになるのは1980年代からで、ペルーからコカインをコロンビアに密輸するのに中継国となったのがきっかけであった。その後、2000年にエクアドルが法定通貨として米ドルを採用したことによって隣国コロンビアの麻薬業者などが資金洗浄にエクアドルを利用するようになった。

 解散したコロンビア革命軍(FARC)はコカインを栽培していたが、コロンビア政府はコカの栽培を撲滅させようとして空からコカ畑に薬剤を散布するという手段を取った。その影響からコカの栽培もエクアドルとの国境の方に移動して行った。そして、そこで栽培してコカインにしたものを彼らが提供したひとつにカルテル・ノルテ・デル・バーリェがある。このカルテルがエクアドルでの密売ルートを開拓したのである。

 ラファエル・コレアが大統領だった時(2007-2017)に、同国のマンタにある米軍基地の撤退をコレアが決定したが、その背景にはコロンビア革命軍が、米軍基地が麻薬の密売などをコントロールしないようにという要請をコレアに伝えたからであったという。その代わり、コロンビア革命軍は彼に政治資金を提供するという裏約束を交わしたのであった。

◆コロンビア革命軍とコレア元大統領の「蜜月」

 米軍基地を撤退させたことで、エクアドルは米国との関係は悪化した。麻薬の被害を最も多く受けている米国にとってマンタの米軍基地はコロンビアとエクアドルの麻薬をコントロールするには重要な基地であったからである。

 この辺りの事情をコロンビアのジャーナリストエルビン・オーヨスが以下に明らかにしている。

 コレアが大統領に就任する前の2005年には、すでにコロンビア革命軍と接触していたという。その時点から革命軍はコレアに米軍基地を継続させないようにという要望を伝えていたそうだ。その代りに政治資金として定期的に3億ペソ(950万円)を提供することを約束。

 革命軍はコロンビア出身者が大半であるが、彼らもコレアに投票できるように偽造身分証明書の発行も約束。コレアは2007年に大統領に就任して革命軍の要望通り米軍基地を撤退させたのである。コレアの政権下で革命軍のコカインの密売を容易にさせ、全ての国家機関で汚職が慢性化したのであった。コレアはエクアドルを犯罪組織の頼れる国に仕立てたのである。(参照:「Ecuador Envivo」)

 例えば、エクアドルでは警察や軍隊が積荷に麻薬が積まれているかを摘発すべきところを、逆に積荷を守り安全に輸送するために公用車を提供したという事態も発生していたことが報告されている。

 また、麻薬密売人が逮捕されても、密売業者は検事や判事を買収して捜査が前に進まないようにして被告に有利な判決を下すのを容易にさせた。更に政治家にも賄賂を渡して問題に終止符を打たせるようにさせていた。(参照:「Insight Crime」)

◆コレア失脚で事態が一変したに見えたが……

 2017年にレニン・モレノが大統領になると事態は一変するのである。モレノはコレアが大統領の時に副大統領であったが、米国寄りに舵を切るのであった。米国の協力を得て麻薬ルートの取り締まりを強化し、隣国コロンビア政府とも密着した協力体制で麻薬の販売ルートなどの壊滅に動いた。更に、コレアに関係していた高官を逮捕して汚職の取り締まりも実行していた。(参照:「Insight Crime」)

 ところが、10月にガソリンと軽油の補助金制度の廃止、公務員の20%削減や休暇日数の半減などを発表した時点からそれに抗議するデモが起きて過激化した。それはIMFからの融資を受けるためにその交換条件としてIMFからの緊縮策をモレノが受け入れたからであった。

 モレノがこの補助金制度の廃止を決めたのは国家財政が危機的状態あったからで、国民から反発を食らうのは必至だと理解していた。その要因をつくったのがコレア前大統領であった。コレアの政治は汚職、権力の乱用、ポピュリズムに満ちたものであった。抗議デモが過激化してモレノは補助金制度の廃止を中断させた。この危機の隙間を抜ってまた麻薬組織が背後から活動を取り戻しているというのが現状である。

 といったことで、エクアドルは今も麻薬の密輸を積極的に展開している。スペインはその重要な密入国である。例えば、今年6月にもエクアドルのグアヤキルから発送された銅鉱石188トンを12本のコンテナー分けてバルセロナに入港させた中から純度の非常に高いコカイン785袋が検出されたそうだ。およそ1トンに相当する量だという。(参照:「El Mundo」)

<文/白石和幸>

【白石和幸】

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

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