コスタリカはなぜたったの1か月でコロナ患者を半減させられたのか?

コスタリカはなぜたったの1か月でコロナ患者を半減させられたのか?

2月14日、まだ感染者が出ていない頃のコスタリカ。首都サンホセのレストランでは、日本で新型コロナウイルスによる死者が出たニュースが流れていた

◆1日当たりの患者数の増加が回復者数を下回った!

 コスタリカの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策が、功を奏しつつある。台湾や韓国、ドイツなどが「成功例」として世界的に紹介される中、この中米の小国は、あまり注目されることもなく、密かにCOVID-19との闘いをうまく導いている。

 新規に陽性が確認された数は、この1か月平均で1日あたり10人を切っている。一方で回復者の数は順調に増え、4月18日以降は回復者数が新規感染確認者数を上回っている。つまり、実質的な患者数が減り始めたのだ。

 なぜ、コスタリカはCOVID-19を抑え込めているのだろうか。

◆患者数がピークから1か月で半減

 まず、コスタリカにおけるCOVID-19の拡大状況を見てみよう。最初に、この国の総人口は約500万人であり、福岡県と同程度であることを頭に入れておいていただきたい。

 コスタリカで最初に感染者が確認されたのは、3月6日だった。そこから10日間ほどは、毎日1ケタ台の新規陽性確認者が出ていた。

 3月18日には、新規陽性確認者数が一気に19人と、それまでの倍以上に増えた。ここから、毎日20〜30人ほど、新規感染者の数が積み上がっていくことになる。

 新規感染者数のピークは4月9日で、37人にまで達した。この3月下旬から4月上旬が、指数関数的に患者数が増えていくかどうかの分かれ目だった。

 ところが、それからわずか10日足らずで新規感染者は現象に転じ、4月18日からは、ほぼ1ケタをキープしている。5月2日には、陽性反応続行中の人の数が回復者の累積数を下回った。つまり、感染のピークからわずか1か月で患者数を半減させたのだ。

 当初、回復者はなかなか出てこなかった。初めての回復者が出たのは4月に入ってからだった。だが、その間新規感染者数を抑えこんだことにより、徐々に回復者数が増えていき、その数は1日あたり15人〜20人前後で推移するようになる。

 ついに5月2日には、陽性から陰性に転じた回復者の数が、まだ陽性反応が残る「アクティブケース」の数を上回った。(全陽性確認者数733人、そのうち回復者が372人、死亡6人で、アクティブケースが355人)

 現地時間5月13日時点で、アクティブケースは281人。最盛時(564人、4/16)の半分を切った。つまり、患者数がピークから半減するところまで到達したということだ。

 最初の感染者が確認されてから、わずか2か月のできごとである。

◆政府の素早い初動を可能にした、国の制度と行政府トップの「事前準備」

 コスタリカ政府の動きは比較的早かった。国内で初めて感染者が確認される2か月前から、政府は緊急対策の会合をスタートさせた。そのため、感染者の初確認からわずか10日後の3月16日、大統領は「非常事態宣言」を発令するというスムーズな流れを作れたのだ。

 政府の感染症対策において先頭に立つのは、感染者を捕捉し、また感染が広がらないように指示を出す保健省である。ダニエル・サラス保健大臣は、毎日のように会見を開き、前日までの状況を、詳しい数字を交えて市民に発信している。

 キリッとした表情を保ちつつ、淡々と、しかし力強く、市民がとるべき行動を訴えるサラス大臣の姿は、市民にも好意的に受け止められるようになった。

 COVID-19対策において、専門が近いドクターが行政官のトップもしくはそれに近いポジションにいる国は多い。コスタリカもその例に漏れず、サラス大臣は伝染病が専門のドクターだ。

 サラス大臣は、前任者が1年半前に健康上の理由で辞任した跡を継いで就任した。偶然にもパンデミックが専門の大臣を擁していたことは、コスタリカ政府のCOVID-19対策にとって僥倖だったといえよう。加えてそれは、大臣が毎日会見で語る言葉を市民が尊重する、重要なファクターともなる。

 政府全体として対策を取り仕切るのは、国家緊急事態委員会である。「国家の緊急事態」というと、軍事的有事ばかりに注目が集まるが、必ずしもそうではないことは、今回の件で世界中の人が痛感したことだろう。

 国家緊急事態委員会は、憲法で定められた機関である。コスタリカは以前から、自然災害等において国家緊急事態委員会がその対応を取り仕切ってきた。その意味では、@緊急事態に対応するための、活用できる制度が整備されていて、Aかつそれを使った十分な経験があったということだ。

 スピードを要する緊急事態において、これらは重要なファクターだといえる。つまり、コスタリカ政府はCOVID-19の襲来に対して、大枠の制度としても役職的にも事前準備が整っていたということだ。

◆日常的な医療への「アクセシビリティ」の高さが功を奏した

 さらに医療に関する制度面を見ていきたい。

 実際に検査を行い、患者のケアをする担当は、コスタリカが誇る皆保険制度の総本山であるコスタリカ社会保障金庫(CCSS)である。

 日本と同様、労使折半の保険料と国税で運営されるこの組織は、国立の総合病院や地域コミュニティのクリニックなどを統括する。

 最大の特徴は、窓口負担が無料だということだ。これにより、米国などと違って、まずお金の心配をすることなく、気軽に病院に行くことができる「アクセシビリティ」(アクセスのしやすさ)が確保されている。

 もちろん、日本と同様に「無保険者」はいる。保険料を払えない失業者や低賃金労働者は、1割ほどいると考えられている。しかし、彼らが治療を拒否されたり、治療費を請求されたりすることはない(明らかにお金を持っている場合は別だが)。

 アクセシビリティにおいてもうひとつの重要な要素は、患者から病院までの物理的距離だ。コスタリカの公的医療システムには、エバイス(EBAIS)と呼ばれるコミュニティ単位のクリニックがある。つまり、どんな田舎にもかかりつけの医者がいるのだ。

 そのかわり、エバイスでは簡易な診断と治療しかできない。そこでは手に負えないと判断された場合、順次地域の総合病院に移され、非常に高度な医療技術等を要する、もしくは重篤かつ緊急を要すると判断される場合などに、首都圏の大規模総合病院に移されるという仕組みだ。

 この「アクセシビリティ」が普段から確保され、普段からあらゆる人に使われており、かつ高度医療にも対応できていることが、コロナ禍に対応する強固な土台となったのだ。

◆「検査態勢の充実」と「自宅隔離方針」の明確化

 コスタリカの対応で特徴的だと思われるのは、陽性確認者を自宅隔離させるという方針が当初から徹底していたことである。

 当初、コスタリカで1日あたり検査できる数は180が限界だった。これを、検査キットと人員を増やすことで、早期に600まで強化した。

 また、ICUや隔離病棟の病床数の少なさも心配のタネだった。そこで、国立リハビリセンターを10日間ほどでまるごと改装し、人工呼吸器などを搬入して、COVID-19患者専用の集中隔離入院施設に作り替えた。

 それでも、日本を含むあらゆる国と同じように、医者・看護師、病床、医療機器などあらゆる医療資源が間に合わなくなる、いわゆる医療崩壊が当初から懸念されていた。そこで、最初から「入院が必要ではない患者は自宅にて隔離する」という方針が打ち出された。

 マスコミも、自宅隔離の具体的な方法を事細かに報道した。国立病院のドクターが、自宅の一室で患者を隔離するシミュレーションを実演し、それをテレビで流すなどして、症状が現れて陽性が判明しても、落ち着いて自宅で他の家族に感染させることなく収束に導く手立てを伝えた。

 実際、陽性と判明した人の総数は5月9日現在で780人だが、1日あたりの最大入院患者数は26人(うちICUは14人)に収まっている。つまり、ほとんどの患者は自宅隔離で療養し、そのうち半数がすでに回復したのだ。

 実は、最初の1か月は回復者がまったく出てこず、このやり方が正しかったのかどうか、外部からは判断が難しかった。が、ここにきて確実に回復者が増え、かつ死亡者の数も最低限に抑えられている(5月10日現在で7人)。

 つまり、早期に検査を行なって症状が重篤化する患者数を抑えつつ、陽性確認者を最大限捕捉することで感染の拡大を抑え、かつ自宅での隔離と養生も成功させた。中でも、陽性確認者とその家族が自宅隔離・療養を各々落ち着いて行ったことが、コスタリカがCOVID-19に比較的うまく対処できている大きな要因となっていると考えていいだろう。

◆「丸腰国家」だからこそ、この危機を乗り越えられるという「愛国心」の発露

 コスタリカは、たとえば韓国のように、のべつまくなしに検査をしているのではない。これまでに検査をした人の数は約1万人で、人口の0.2%にすぎない。あくまで「症状が出た人」のみに対して検査をし、無症状者を対象にした検査はしていない。

 その他の圧倒的大多数は、ひたすら「ステイホーム&手洗い作戦」である。

 それにつけても、観光立国であるコスタリカの経済に対するダメージははかり知れない。仕事を失う人も10万や20万では済まなくなる。すでに休失業補償金の振り込みが始まってはいるが、必要とする人たち全員にはまだまだ行き届いていない。労働者の不満が噴出してもおかしくない。

 それでも、外出を控え、仕事がなくなっても乗り越えようとする市民一人ひとりの意識の底には、軍隊を持たないコスタリカ=「丸腰国家」に対する強い愛国心がある。

 この災禍を乗り越えることは、「丸腰国家」こそがあるべき社会像であることの「証明」となるからだ。「軍隊をすて、教育や医療、福祉に投資してきたからこそ、このパンデミックも他国より少ない被害で乗り越えられた」というロジックだ。

 コスタリカに特徴的なことはまだまだたくさんあり、以上は網羅すべき全体像のほんの一部に過ぎないことを申し添えておきたい。制度面以外の要素を解説する機会があれば、追加的に出稿したい。

 また、読者諸賢には言うまでもないかもしれないが、他の国や地域と単純な数字の比較はできないということも、一応申し添えておきたい。そのため、数値的比較考察には立ち入らず、純粋にコスタリカの状況を伝えるにとどめておく。これが、まだわからないことだらけの「コロナ(から派生する)議論」の一助になれば幸いである。

「持続可能国家」コスタリカ 第12回

<文・写真/足立力也>

【足立力也】

コスタリカ研究者、平和学・紛争解決学研究者。著書に『丸腰国家〜軍隊を放棄したコスタリカの平和戦略〜』(扶桑社新書)など。コスタリカツアー(年1〜2回)では企画から通訳、ガイドも務める。

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