【瀕死の習中国】中国共産党の“恥部”が習政権を揺るがす!? 移植手術用の供給のため「臓器収奪」が行われているとの報告も

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 「米国は、外国当局が資金を洗浄し汚職を隠すための避難所ではない」

 FBI(連邦捜査局)のデビッド・ボウディッチ副長官は昨年11月1日、ワシントンDCで行われた記者会見でこう語った。

 米司法省は、国家安全保障局(NSA)に属する弁護士やFBIなどとの合作で、外国の腐敗勢力から米国に送金された資金を捜索、没収し、被疑者を捜査し起訴する「クレプトクラシー・アセット・リカバリー・イニシアチブ」を2010年に立ち上げている。

 この米国の動きで、目下、メインターゲットとなっているのは、言うまでもなく中国共産党幹部とその子女たちだ。香港などから不正に持ち出した巨額の資金を、米国の金融システムを利用し、洗浄していることは明らかだからだ。

 並行して、欧米諸国は、中国政府によるチベット、ウイグルへの民族弾圧と、主に法輪功学習者を狙った臓器収奪への非難を強めている。英ロンドンで17日には、人道犯罪について第三者による調査と結果を示す「民衆法廷」の中国臓器収奪問題・最終裁定が開かれた。そこで議長は「中国では、移植手術用の供給のために臓器収奪が行われている」と結論づけた。

 中国の人権状況を危惧する米国の超党派議員からは「人権侵害に深く関わる共産党幹部も調査対象とした資産没収を考えるべきだ」との声も上がっている。

 江沢民元国家主席は在任中の1991年、「共産党が財産と経済を管理し、所有者になる」と提案した。理論的には、約14億人の人民が所有する全財産が「共産党の財産」となった。江氏の息子、江綿恒氏や江綿康氏は、最高指導者の父親の権力を背に、国の富を私物化し、天文学的な富を蓄積したとされる。

 通信事業を長く独占してきた長男、江綿恒氏に対して、ネット民がつけたあだ名は「電子大王」だ。「天下第一貪」とも揶揄(やゆ)されてきた。「複数回にわたる臓器移植」の噂も噴出している。その息子、江志成氏は米国留学して、ゴールドマンサックスに籍を置いた後、自身の投資会社を立ち上げたが、アリババ上場時に世界にその名をとどろかせた。

 一部メディアは先日から、「江一族は海外に少なくとも1兆ドル(約107兆7700億円)の資産を有している」「江一族ら共産党上層部は、通信機器最大手『華為技術(ファーウェイ)』のほか、『太平洋保険』『上海実業集団』『上海銀行』『万科』など、大手企業や金融機関の株式を大量に保有している」などと報じている。

 情報の出所は、中国から逃亡してニューヨークに在住する大富豪の郭文貴氏だろう。郭氏は、国内外の情報諜報工作の元締めで、江元主席派の超大物、別名「江派二号人物」と呼ばれた曽慶紅元国家副主席(元序列5位)に近く、ドナルド・トランプ米大統領の懐刀といわれたスティーブ・バノン前首席戦略官とも親交を持つ。

 中国共産党の恥部は、反習近平一派から出て、世界に流出している。すなわち、習政権の足をすくいかねない最大勢力が中国共産党なのだ。 =おわり

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『中国・中国人の品性』(ワック)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)など。

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