米政府、中国5社からの調達禁止 13日から施行

米政府 華為など調達禁止へ

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は7日、連邦政府機関が、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など5社の通信機器や監視カメラなどを調達することを禁じる規則が、13日から施行されると発表した。

 すでに昨年8月に成立した国防権限法に基づいた対応で、調達禁止対象となったのは、華為と、同業の中興通訊(ZTE)、海能達通信(ハイテラ)、監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)の5社。

 昨夏成立した国防権限法は、製品やサービスを通じて機密情報が流出する恐れがあるとの懸念から、政府調達から5社を排除することを決めた。さらに、来年8月以降は、5社の機器を使用した企業も政府との取引が認められなくなる。

 これとは別に、米商務省は今年5月、華為と68の関連会社に対する事実上の禁輸措置を実施。米企業は華為などに対して、政府の許可なく製品を輸出することが禁じられた。

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