米政権、トルコ省庁や閣僚に制裁 クルド人勢力の迫害阻止を図る

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は14日、トルコがシリア北部でクルド人勢力に対する軍事作戦を進めている問題で、トルコの国防省とエネルギー省およびアカル国防相ら3閣僚を制裁対象に指定すると発表した。トランプ大統領はこれに先立ち、トルコとの貿易交渉を即時停止し、トルコの鉄鋼製品に対する関税率を50%に引き上げると声明で明らかにした。米政権は経済圧力の強化を通じ、トルコによるクルド人勢力に対する人権侵害を阻止したい考えだ。

 トランプ氏は同日、「シリア北部情勢の不安定化に関与した、現職および離職したトルコ政府関係者に制裁を科す」との大統領令も発表した。制裁対象に指定されれば、米国内の資産が凍結され、米国への入国も禁じられる。

 ペンス副大統領が記者団に語ったところでは、トランプ氏は14日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、即時に戦闘を停止してクルド人勢力との交渉に入るよう要求した。

 ペンス氏は「米国は、トルコによるこれ以上のシリア侵攻を容認しない」と強調。同氏はまた、トランプ氏の指示で早急にトルコを訪れ、事態の平和的収拾を目指すと明らかにした。

 エスパー国防長官も14日、シリア北部情勢の混乱でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が再び台頭する恐れが指摘される問題で「トルコはISの勢力回復に全面的な責任を負う」と非難し、北大西洋条約機構(NATO)として加盟国のトルコに圧力を強めていくべきだと訴えた。

関連記事(外部サイト)