EU離脱是非で英が12月12日総選挙へ 下院で可決

 【ロンドン=板東和正】英下院は29日、ジョンソン首相が提出した前倒し総選挙を12月12日に実施するための法案を採決し、賛成438票、反対20票の圧倒的多数で可決した。上院でも近く承認され成立する見通し。11月6日に解散される見込み。英国の欧州連合(EU)離脱が争点となる。

 英国でEU離脱をめぐる政治混迷が続く中、今年7月に首相に就任したジョンソン氏にとって、総選挙は国民に初めて評価される「審判の場」となる。ジョンソン氏は29日、可決を受けて「団結し、離脱を成し遂げるときだ」と話した。

 ジョンソン氏率いる与党、保守党の議席は現在、英下院(定数650)で過半数に満たない。総選挙でEUと合意した離脱協定案での離脱について国民に理解を求め、過半数の議席を獲得し、来年1月末までに離脱する狙いだ。

 総選挙は全650の各選挙区で、得票数が一番多い1人を選出する単純小選挙区制で実施される。

 一方、最大野党の労働党や自由民主党などは、離脱の是非を問う2度目の国民投票やEU残留を訴えるとみられる。

 英調査会社ユーガブによると、10月25日時点の保守党の支持率は36%で、2位の労働党を13ポイント引き離しており、ジョンソン政権が優勢だ。ただ、EUは、英国の離脱期限を10月末から最長で来年1月末に延期すると決定。当初は今年3月末とされていた英国の離脱期限の3度目の延期が確定している。

 ジョンソン氏が自身の公約だった10月末の離脱を実現できなかったことで、離脱派の国民の支持が離れる可能性もある。

 総選挙をめぐっては、ジョンソン氏がこれまで英下院で前倒し総選挙の動議を3度提出したが、労働党などが抵抗したことで、いずれも否決されていた。首相の議会解散権行使を制限する「議会任期固定法」で前倒し総選挙をするための解散には英下院で3分の2以上の賛成が要ることが、可決の壁になっていた。

 今回、ジョンソン氏は総選挙を確実に実施するため、議会任期固定法の制限を受けずに、2022年の総選挙を今年12月12日に前倒しする法案を提出。同法案は、通常の法案と同様に下院採決で過半数の票を得て可決した後、上院でも可決し、エリザベス女王の裁可を経て成立する仕組みだ。

 自民党などが総選挙賛成に転じたことで、労働党のコービン党首は29日、12月の総選挙を支持する方針を発表。保守党議員のほか、労働党の大半の議員がジョンソン氏の法案に賛成票を投じたことで、圧倒的多数で可決された。

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