ウクライナ疑惑で米下院委、ボルトン氏に証言要請

 【ワシントン=住井亨介】米メディアは10月30日、トランプ大統領のウクライナ疑惑に関する弾劾調査を進める下院委員会がボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に対し、11月7日に議会で証言するよう求めたと報じた。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)はボルトン氏の代理人の話として「(同氏は)自主的に応じるつもりはない」と伝えており、証言が実現するかは微妙だ。

 9月に解任されたボルトン氏は、トランプ氏の顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長らによる対ウクライナ工作に「深刻な懸念」を示したとされる。

 国務省の対ウクライナ交渉特別顧問だったクリストファー・アンダーソン氏も30日、ボルトン氏はジュリアーニ氏がウクライナとの関係強化には障害になると今年6月に警告していたと議会証言した。

 ジュリアーニ氏は来年の大統領選の民主党有力候補、バイデン前大統領の息子をめぐる問題の調査に当たっていた。下院で多数を占める野党・民主党は、対ウクライナ工作がトランプ氏の政敵であるバイデン氏攻撃が目的だったとみて、ジュリアーニ氏の活動に関心を寄せている。

関連記事(外部サイト)