米下院、弾劾調査開始を正式決議

米下院 弾劾調査開始を決議

 【ワシントン=住井亨介】米野党・民主党が多数を占める下院の本会議は10月31日、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追調査の開始について、正式決定する決議案を232対196の賛成多数で可決した。トランプ政権や与党共和党は「根拠がなく手続きに不備がある」として召喚状などを拒否してきた。決議は手続きなどを含め弾劾調査の位置づけを明確にしており、民主党は議会の総意を得たとして弾劾訴追の手続きを加速させる。

 決議により下院情報特別委員会に公聴会を開催する権限が与えられる。司法委員会は情報特別委が聴取、とりまとめた内容の報告を受け、下院本会議で弾劾訴追を決議するための弾劾条項などをとりまとめる。

 米メディアによると、民主党が当初目指していた11月末の感謝祭前の弾劾訴追決議は、困難との見方が広がっている。

 民主党トップのペロシ下院議長は9月24日に弾劾調査の開始を宣言。「本会議の採決は必要ない」と主張していたが方針を転換した。

関連記事(外部サイト)