「中国はASEAN威嚇」 東アジアサミットで米が批判

 【バンコク=森浩】東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国や日米中露など計18カ国の首脳らが安全保障問題などを討議する東アジアサミット(EAS)が4日、タイの首都バンコク近郊で行われ、中国が軍事拠点化を進める南シナ海などについて協議された。

 EASには安倍晋三首相や中国の李克強首相らが出席。米国は2011年の参加以来、初めて閣僚級の派遣を見送った。

 EASに先立って米国とASEANの首脳級会議が行われ、トランプ米大統領の代理で出席した米国のオブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は南シナ海問題をめぐり、「中国はASEAN諸国が行う沖合の資源開発を阻止するために威嚇しており、2兆5千億ドル(約270兆円)の資源へのアクセスを止めている」と批判した。

 オブライエン氏は、会議でトランプ氏の手紙を読み上げる形で、来年第1四半期(1〜3月)に米国でASEAN首脳を集めた「特別会議」を開催することを提案。各国に参加を呼びかけた。今回、トランプ氏を始め、閣僚が参加しないことでASEAN内部に起こった対米批判をかわす狙いがあるとみられる。

 また、ASEANは3日夜、2日に行われたASEAN首脳会議の議長声明を発表した。南シナ海については、6月の首脳会議と同様、中国の名指しは避け、「埋め立て活動などに対する複数の懸念があることに留意する」という表現にとどめた。

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