「決意変わらない」「強く反対」 米国のパリ協定離脱で各界反応

 【ワシントン=塩原永久】米国が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を国連に通知したことを受け、国連のドゥジャリク事務総長報道官は5日、「協定を履行していく私たちの決意は変わらない」とのグテレス事務総長声明を発表した。また米国の25州・地域の知事が「政府の決定に反対する」との声明を出した。

 ドゥジャリク氏は定例の記者会見で、トランプ米政権によるパリ協定離脱の通知が「予期されていた」と言及。グテレス氏の声明は「加盟国が気候変動に打ち勝つため野心的に取り組むことを促し続ける」とし、スペインで来月開かれる国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)に向け、温暖化対策の機運が維持されるよう求めた。

 トランプ政権は、エネルギー業界を中心とした共和党支持層にアピールするため離脱を決めたが、25州・地域の超党派の知事が5日までに「離脱は誤った政策だ」とする声明を出した。

 声明は、米国民の77%がパリ協定を支持しているとの世論調査に触れ、「気候変動対応は技術刷新と経済的強靱(きょうじん)さの原動力となるものだ」と指摘。各州が独自に進める温暖化ガス削減や環境対策を引き続き取り推進する方針を強調した。

 連名で声明を出したのは民主党所属の知事が中心だが、メリーランド州など共和党知事も名を連ねた。

 また、議会の民主党議員も「子供たちの将来を売り渡す破滅的な決定だ」(ペロシ下院議長)などと反発している。

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