米USTR、仏「デジタル課税」で報告書 来月2日公表、対応策も

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は27日、米グーグルなどIT大手を対象にフランスが導入した「デジタル課税」に関する調査報告書を12月2日に公表すると発表した。米国への不公正な措置だと結論づければ、制裁関税を発動する可能性も出てくる。USTRはこうした対応策もあわせて発表するとしている。

 グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる米企業をはじめとするIT大手を対象に、仏政府は7月、オンライン広告などに3%を課税する制度の導入を決めた。

 トランプ米政権は米国企業を狙い撃ちにしているとして反発。7月に米通商法301条に基づきデジタル課税の調査を開始した。一方、米仏両政府は8月、妥協点を探るため協議を進めることで一致していた。

 ただ仏政府との協議は進んでおらず、米政府としてデジタル課税に対抗する追加関税の発動も視野に301条の調査を急いでいた。

 一方、フランス以外にもデジタル課税導入の動きが広がっており、最近ではカナダが検討に入った。トランプ政権は米IT大手を標的にしたデジタル課税の導入拡大を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。

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