米下院、ウイグル人権法案を可決 トランプ氏に厳格対応求める

 【ロンドン=黒瀬悦成】米下院本会議は3日、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族のウイグル族を弾圧する中国共産党体制に厳格な対応をとるようトランプ政権に求める「ウイグル人権法案」を賛成407、反対1の圧倒的な賛成多数で可決した。上院で可決済みの同様の法案との調整とトランプ大統領の署名を経て成立する。

 ウイグル人権法案は、中国当局が新疆ウイグル自治区での弾圧を強化していると指摘した上で、トランプ氏に対し、弾圧への非難と、中国が「再教育施設」と称する自治区内の強制収容施設の即時閉鎖を中国に要求するよう求めた。

 また、法案の成立後120日以内に、自治区の共産党委員会書記を務める党政治局委員の陳全国氏を制裁対象に指定するようトランプ氏に求めた。法案が成立すれば、政治局委員の制裁指定は初めてとなる。

 さらに、ポンペオ国務長官に対し、自治区で強制収容されているウイグル族の人数など弾圧の実態を報告するよう求めた。

 トランプ氏は11月、香港人権民主法を成立させたが、ウイグル法案については署名するか態度を明確にしていない。

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