新型コロナ対策「EU共通債」 加盟9カ国が呼びかけ

新型対策"EU共通債"呼びかけ

 【パリ=三井美奈】イタリアやフランスなど欧州連合(EU)加盟9カ国の首脳は25日、新型コロナウイルス感染による経済打撃に対応するため、「EU共通債」の発行を呼びかける共同書簡を発表した。26日に開かれるEU首脳のテレビ会議で協議される。

 書簡に加わった9カ国はイタリア、フランス、スペイン、ポルトガル、アイルランド、ベルギー、ルクセンブルク、スロベニア、ギリシャ。イタリア政府が発表した書簡では、「市場での資金調達のため、欧州機構による債務共有化の仕組みを設ける必要がある」と主張している。

 首脳会議では、4100億ユーロ(約49兆円)の融資能力を持つ欧州安定メカニズム(ESM)の活用も論議される予定。24日に行われたユーロ圏19カ国の財務相会合で、加盟国政府がESMを使って、国内総生産(GDP)の2%相当の与信枠を利用できる仕組み作りで大筋合意しているが、ドイツやオランダは無条件融資には否定的な姿勢をとっている。

 ESMは財政危機に陥った国の支援を行う仕組み。2012年、ギリシャ危機を受けて正式に発足した。

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