フィリピン副大統領が「選挙で票の売買はOK」と発言 パッキャオも既に1人1000ペソ配った?

 2022年5月に実施されるフィリピンの大統領選は、主な立候補者の顔ぶれが出そろった。年明け2月からはじまる本格的な選挙運動を前に、アピール合戦や非難中傷といった前哨戦とともに、最終的な候補確定に向けた合従連衡の動きが、日に日に激しくなっている。

 そんな中、地元テレビ、新聞、ネットなどの現地メディアを賑わせているのが、有権者の票を金銭で得る「買収」である。

 先ごろ衆議院選挙が実施された日本では、現金や物品を提供して有権者に投票を依頼する行為は、公職選挙法第221条で有罪が確定すれば「3年以下の懲役若しくは禁固または50万円以下の罰金」に処せられることになっている。一方、フィリピンでも犯罪であることに変わりはないのだが、ところ変われば事情も変わり、法解釈も異なるのが世の常というべきか……フィリピンは“買収を許容しようではないか”という気運がにわかに高まっているのだ。

■副大統領が“買収容認”発言


 ことの発端は10月26日、家事労働者とのフォーラムの席で発せられた「大物候補者」の次のような発言だった。

「票の売買は確かに悪いことではあるが、そのお金は元々皆さん国民のお金である。だからどうぞ受け取ってください。そして投票はみなさん一人一人の良心に従ってすればいいのです」。

 この発言をしたのは何を隠そう、フィリピンの副大統領、レニー・ロブレド氏その人だった。野党統一候補で政権交代を目指す切り札ともいわれるが、ドゥテルテ大統領に次ぐフィリピンのナンバー2ゆえに、その影響力、ニュースバリューは大きかった。

 副大統領が野党統一候補になるというのは、少し意外に思われるかもしれない。フィリピンでは大統領と副大統領は別々に投票で選ばれるシステムとなっている。大統領が与党で副大統領が野党という「捻じれ現象」が起きることは不思議ではない。むしろドゥテルテ大統領が行う就任直後からの人権無視の麻薬関連犯罪の取り締まりに、レニー副大統領は異を唱え続けてきた。これに対し、ドゥテルテ大統領は政府の重要会議などに副大統領の出席を認めないという「冷戦状態」が長らく続いている。


■「パッキャオ候補」にも買収疑惑が


 副大統領がわざわざこんな発言をするほどの選挙事情とはいかなるものか。実は来年の次期大統領選をめぐっても、すでに買収をめぐる報告がいくつかある。

 たとえば、日本でもおなじみの元ボクサー、マニー・パッキャオ上院議員。フィリピン最大与党「ラバン党」所属の彼は、「ブハイ党」のジョセリート・アティエンザ下院議員を副大統領候補としてペアを組み、大統領選に立候補した。6階級制覇を成し遂げたパッキャオ氏は、フィリピンでは国民的英雄であり、有力候補者のひとりである。

 そんなパッキャオ氏の問題行為は、10月15日、ルソン島のマニラ首都圏南部にあるバタンガス州バラヤンを訪れた際のものだ。7月に起きたタール火山噴火の被災者約7000人を見舞う意図で、米パックなどの支援物資と共に現金1人1000ペソ(約2250円)を配った。これが買収ではないか、といわれているのだ。

 本人は票の買収が目的ではないと疑いを否定したうえで、

「選挙の時だけ金を配るのではなく、政治家であれば常に国民を助ける必要がある。有権者はたとえ貧しくても誰が本ものであるかを見分ける力をもっている」

 と述べた。

 このほか、フィリピン中央銀行が10月25日にセブ市で8万7000ペソ(約19万6000円)相当の偽札を押収したと地元メディアが伝えた。票買収には偽造紙幣が使われるケースがあることも表沙汰になっており、この偽札も大統領選などの票の買収目的に偽造されたと当局はみている。


■発言は賛否両論…だがこんな事情も


 こうした現状のフィリピンで、レニー副大統領の発言はどう受け止められたのか。フィリピン選挙管理委員会のジェームズ・ヒメネス報道官は、10月27日、「票の買収はれっきとした犯罪である」と発言。禁固1年から6年の判決を受ける可能性があることを国民に訴え、現金を受け取らないよう求めた。デラ・ローサ上院議員も「国民を犯罪者にするな」と副大統領の発言を批判し「票買収の現金を受け取ったらすぐに警察に通報するように」と国民に呼びかけた。

 一方で同じく大統領選に立候補しているマニラ市のイスコ・モレノ市長は「たとえ国民が(票買収目的の)現金を受け取ったとしてもそれを責めることはできない。国民は賢く、誰が本もので誰が偽者かを知っている。国民を過小評価してはならない」とレニー・ロブレド副大統領を援護している。このイスコ市長も大統領選の立候補者のひとりで、元は貧民街出身の俳優。清廉潔白な市長として国民の人気も高く、レニー副大統領と同じく「反ドゥテルテ大統領」の立場だ。そんな“クリーン”な人物が、やはり買収容認派なのだ。

 もっとも、レニー副大統領もイスコ市長も、選挙制度を破壊しようという目的があるわけではもちろん、ない。買収される側からしてみれば、現金を受け取った以上、その候補者に投票しないと後で問題になるのではないかとの恐れがあるわけだが、その辺もレニー副大統領はわきまえており、「誰が誰に投票したかを知ることは不可能なので、それを心配することはない」と意中の候補者への投票をきちんと呼びかけているのだ。

 発言の背景に、社会事情もあることを忘れてはならない。もともと貧困格差が激しいフィリピンだが、折からのコロナ禍で失業者はさらに増加し、時短や自宅待機などによる収入減も大きな悪影響を与えている。生活苦に喘ぐ人々にしてみれば、“支援”を目的で配られる現金の受け取りを拒むことは難しく、それゆえに「もらえるものならなんでももらってよい」とレニー副大統領やイスコ市長は呼びかけているわけだ。そして彼らは貧困層を中心に大きな支持を得てもいる。


■「釣り針でなく餌をとれ」


 2001年、不正蓄財疑惑で退任に追い込まれたジョセフ・エストラーダ大統領はかつて、

「どの候補者からお金を受け取っても投票用紙にはエストラーダと私の名前を記入すればいい」

 と呼びかけた。彼自身が現金を配ったわけではないが、映画俳優出身の彼らしい言葉として、いまもフィリピン国民の記憶に残っているという。もうひとつ、マルコス独裁政権を倒した1986年のエドサ革命の際に中心的役割を担った故ハイメ・シン枢機卿が票買収について述べた、

「釣り針でなく餌をとれ」

 というアドバイスも有名だ。国民の精神的指導者でもあったカトリック教会のハイメ枢機卿がいわんとしていることは“投票を求める釣り針に引っかかることなく、そこにぶら下がっている餌、つまりお金だけを取ればいい”ということである。今回のレニー副大統領の呼び掛けにも通じるものがある。

大塚智彦(フリーランスライター)

デイリー新潮編集部

2021年11月15日 掲載

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