岸田首相も歓迎しているが…米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」のリスクとは

岸田首相も歓迎しているが…米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」のリスクとは

来日に合わせ米国主導の新たな経済連携「IPEF」がを発表したバイデン大統領

 世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が日本時間5月23日未明、2年ぶりに開催された。

 コロナ禍で中断される前の会議(2020年1月)ではトランプ米大統領(当時)の自国第一主義などの主張が目立ったが、今回の議題は「ロシアの軍事侵攻をきっかけに冷戦は再来する可能性」や「今後のロシアに対する中国のスタンス」などだ。ウクライナへの軍事侵攻に対する西側諸国の結束ぶりが反映された形だ。

 23日の「冷戦2.0」と題するセッションでマコール米下院議員(共和党)は「短期的にはロシアが重要だが、長期的には米国と中国との間で軍事的、経済的な競争となることは間違いない」と主張した。北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長も24日「中国やロシアは国際秩序を軽視する強権国家だ。強権国家との貿易や経済的な交流の一部が私たちの安全保障を損なっている」と訴えた。

「ウクライナ危機により米国とロシアが冷戦時代に逆戻りすることはない」との見方がある一方で「米中貿易戦争やコロナ禍で停滞局面に入ったグローバル化の流れはウクライナ危機によってとどめを刺されてしまう」との懸念が生じている。

 冷戦終結以降、世界経済のグローバル化は大きく進展した。情報通信技術を活用したコンテナ物流システムの発達で企業のサプライチェーンは国境の壁を越えて拡大し、コスト面で最も適した国で生産された部品が国際的な物流ネットワークを通じて取引されて最終製品に組み立てられるという「世界最適調達システム」が定着した。

 世界規模のサプライチェーンは災害などの影響で一時的には混乱したものの、バックアップ体制を整えることでその機能を維持できると考えられてきた。だが、ロシアのウクライナ侵攻という予想外のリスクの顕在化で「コストを軸にした世界最適調達システムの時代は終わりを迎える」との疑念が高まっている(5月24日付日本経済新聞)。

「軍事力による国境の変更を行わない」「人権を尊重する」などのルールに基づく自由で平和な社会を志向してきた西側諸国が「今回の戦争はこうしたルールを根底から破壊した」と一斉に非難しているのにもかかわらず、ロシア側はまったく耳を貸さないどころか、メドヴェージェフ安全保障会議副議長(前大統領)は「米国主導の観念的な国際秩序は崩壊し、今後『実用性』に立脚した新たな国際同盟関係が誕生するだろう」との自説を展開している(5月16日付英紙テレグラフ)。


■分断される世界経済


 前述のダボス会議と時を同じくして就任後初めて訪日したバイデン米大統領は23日、新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の始動を表明した。

 参加するのは日本、米国、韓国、インド、豪州、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの13カ国であり、世界の国内総生産(GDP)の4割を占める。トランプ政権時代に環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱して以来、インド太平洋地域での経済戦略を持たなかった米国がリーダーシップを取り戻すことが狙いだ。

 協議分野は(1)デジタル経済を含む貿易(2)半導体供給などのサプライチェーンの強化(3)質の高いインフラやグリーン投資(4)公正な経済を促進するための税制・汚職対策だ。

 TPPのような関税引き下げを含む貿易協定は米議会の承認を得られないことから、今回のIPEFには関税分野の交渉が含まれていない。このため「参加国にとっては米国市場の開放という魅力に欠ける」との批判が出ているが、IPEFはTPPのようなこれまでの広域経済圏構想とは異なる性質を有することを見逃してはならない。

 TPPは高度なレベルで統合された経済連携協定だが、中国のTPPへの参加申請が可能なように、安全保障の要請が十分に配慮されているわけではない。

 一方、IPEFは経済のレベルにとどまらない自由主義と民主主義の価値観を共有する国々の間の経済安全保障の枠組みであり、中国が加わることを想定していない。米国には「IPEFをインド太平洋版EUのような価値観を制度で担保する政治同盟に発展していきたい」との思惑があるようだ(5月23日付ニューズウイーク)。

 国際情勢の悪化を受けて、グローバル化を後押ししてきた経済学よりも世界経済を異なるブロックに分裂しかねない地政学が幅を利かすようになっており、世界は今後、日本、米国、欧州連合(EU)など民主主義に基づき政府の市場への介入を抑制する「自由市場資本主義ブロック」とロシアや中国など専制的で政府による強い市場統制を自認する「国家資本主義ブロック」とに分断され、両ブロックが互いに優位を競う時代になってしまうのかもしれない(5月19日付日本経済新聞)。

 このため、産声を上げたIPEFはEUとともに自由市場資本主義ブロックと化してしまう可能性があり、これに刺激されてロシアや中国が国家資本主義ブロックの形成を急ぐような事態になれば、世界経済の分断は決定的になってしまうだろう。

 国際通貨基金(IMF)はダボス会議開催に先立ち、「世界経済は現在、第2次世界大戦後で最悪の状況にある。何十年にもわたって築いてきた経済統合が解消されれば、世界はさらに貧しくなる上に危険性も高まる」と警鐘を鳴らしている。

 ブルームバーグ・エコノミクスは20日、グローバル化の反転加速が長期的に何をもたらすかの分析結果を公表した。示されたのは「世界貿易の規模は中国が世界貿易機関(WTO)に加盟する以前の水準に戻り、希少となった商品価格の上昇でインフレの高進が進む」という豊かさが大きく失われる世界だ。

 国際社会はなんとしてでも世界経済の分断化を防がなければならない。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮編集部

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