プーチンがロシア軍人に直接指示の異常事態 専門家は「これで正確な情報はさらに入らなくなる」

プーチンがロシア軍人に直接指示の異常事態 専門家は「これで正確な情報はさらに入らなくなる」

プーチン大統領

 ロシア・ウクライナ戦争を巡って、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(69)が「自滅」する可能性があると複数のメディアが伝えている。専門家が注目するのは、「BBC NEWS JAPAN」が9月25日に配信した「プーチン氏、国防次官を解任 補給失敗が理由か」という報道だ。

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 BBCの記事には重要なポイントが3つあるという。以下に引用させていただく。

【1】プーチン大統領は9月24日、ドミトリー・ブルガコフ国防次官(67)を解任した。次官は物資補給の担当。補給の混乱が苦戦の原因とされているため、責任を問われた可能性がある。

【2】プーチン大統領はウクライナ戦争で直接指揮を執り、ウクライナ国内にいる将官たちに自ら命令を下し始めたと報じられている。

【3】米当局者は米CNNに「ロシア政府における指揮系統の機能不全が深刻化している」と語った。

 プーチン大統領は軍の人事権を濫用し、作戦にも口出しするようになったというわけだ。これはロシア軍に多大な悪影響を及ぼす可能性があると、ある軍事ジャーナリストは言う。

「古今東西の戦史を振り返ると、軍部の暴走で国家が破滅した例は枚挙に暇がありません。戦前の日本もそうでした。そのため現代の民主主義国家はで、選挙をベースに選ばれた大統領や首相などが軍の人事権などを持ち、暴走を抑止する統治システムを構築しています」


■プーチン大統領の暴走


 大統領や首相が安易に軍を使う懸念も根強い。そのため、参戦などに関しては、議会の同意を必要とする国も少なくない。軍隊に対して二重三重のチェック機能を用意しているわけだ。

 ところがプーチン大統領の場合、【1】「補給の不手際」という理由から軍高官を解任した。なおかつ【2】大統領自ら作戦レベルの指示を行うようになった──と報道された。

 この2点は、「軍の暴走を止める」どころか「むしろ大統領の暴走で、ロシアが破滅する」可能性を示唆しているという。

「戦術、作戦、兵站は、絶対にプロの軍人が担当すべき領域です。政治家が関与すると必ず悪影響を及ぼします。人事権を持つ最高責任者が現場に口出しすると、ろくなことにならないのは国家も企業も同じでしょう。プロスポーツが好きな人なら、オーナー、ゼネラルマネージャー(GM)、監督、選手の関係を思い出すかもしれません」(同・軍事ジャーナリスト)

 オーナーはGMにチーム作りを一任する。GMは監督や選手を集めてチームを作る。そして、監督が選手に指示を行って試合に勝つ──これが基本と言っていいだろう。


■「シン・ゴジラ」


「オーナーは強大な人事権を持っています。そんな“最高権力者”が試合で監督や選手に直接指示をしたとしたらどうなるでしょうか。現場が萎縮するのは間違いありません。選手や監督、GMは、チームを辞めるか、クビになるのを恐れてイエスマンに変貌します。そしてオーナーが喜ぶことしか報告しないようになります」(同・軍事ジャーナリスト)

 その結果、オーナーには間違った情報ばかり届けられる。これでは正しい情勢判断は不可能だ。よってチームは敗北する。

 この軍事ジャーナリストは、2016年に公開された映画「シン・ゴジラ」[庵野秀明総監督(62):東宝)が、この問題を解く鍵になるという。

「映画に登場した首相はゴジラの“駆除”は命じましたが、『ゴジラを多摩川で撃退せよ』などという命令はしませんでした。首相の仕事は、アメリカとの折衝や民間人の避難、そして作戦開始の決定です。作戦の立案、兵員や兵器の移動、戦闘準備、ゴジラの監視といった具体的な任務は、全て自衛隊に一任されていました」(同・軍事ジャーナリスト)


■トルーマンの“英断”


 実際の戦史も見てみよう。第二次世界大戦(1939~1945)や朝鮮戦争(1950~1953)で、アメリカの大統領と軍との関係はどうなっていたのだろうか。

「太平洋戦争終盤の1944年、アメリカの陸軍と海軍は『台湾と沖縄のどちらを先に攻略するか』という問題で議論を重ねました。そして、遅くとも10月には、台湾への上陸作戦は見送ることが決定したのです。こうした議論に、当時のフランクリン・ルーズベルト大統領(1882~1945)が深く関与するようなことはありませんでした」(同・軍事ジャーナリスト)

 朝鮮戦争の場合、大統領は重要な決断を下した。戦争末期、アメリカ軍を中心とする国連軍が優勢となっていた。そのため総司令官のダグラス・マッカーサー(1880~1964)は、「戦争を継続したい」と具申した。

「しかし当時のハリー・トルーマン大統領(1884~1972)は、中国やソ連との全面戦争を懸念しました。そこで彼は、マッカーサーを解任するという人事権を発動することで休戦を実現したのです。この歴史的事実から、『国の最高責任者にとって重要な任務の一つは、作戦の指導ではなく戦争の開始と終結を決定すること』だと分かります」(同・軍事ジャーナリスト)


■準備不足のロシア軍


 もし日本にロシアや中国が攻めてきても、首相と自衛隊の関係は同じはずだという。

「北海道や尖閣諸島に上陸したロシア軍や中国軍の撃退を首相は命じるでしょう。しかし、具体的に『北海道のここで戦え』とか、『この海域にイージス艦を派遣しろ』などと口を出すことはないはずです」(同・軍事ジャーナリスト)

 一方のプーチン大統領は、こうした“セオリー”を完全に無視しているように見える。例えば時事通信は9月26日、「ロシア軍、動員で一層の人的損害も 『最低限』の準備で前線へ―ウクライナ」の記事を配信した。

 この記事で軍事ジャーナリストが呆れ返ったのは、以下の箇所だ。

《英国防省は「西側諸国と異なり、ロシア軍は兵士たちに指定された作戦部隊内での低水準の基本訓練しか施さず、予備役の多くは何年も軍事的な経験を積んでいない」と指摘。さらに「教官不足や性急な動員状況から見て、多くは最低限の準備をしたのみで前線に駆り出される」とし、「ロシアは高い(人的な)損耗率に苦しむだろう」と警告した》


■歴史の法則


「この報道が事実なら、事態はかなり深刻です。そもそも軍隊とは、ただ移動するだけでも訓練が必要です。加えて、ロシア軍の目標はウクライナ軍の撃退でしょう。それには砲兵と歩兵、戦車部隊との連携が不可欠であり、訓練の積み重ねが欠かせません。付け焼き刃の兵隊が前線に送られても、かえって部隊は混乱するだけです」(同・軍事ジャーナリスト)

 そして重要なのは、こうした軍の実情をプーチン大統領に報告して諫言する高官は、誰もいないということだ。

「“シビリアン・コントロール”と言いますが、ロシアで本当に暴走しているのは軍部ではなく“シビリアン”であるはずのプーチン大統領です。戦史を紐解くと、最高責任者が口出しをして勝利した軍隊は皆無です。多くのメディアがロシア軍の“指揮系統の混乱”に注目するのは、歴史の法則を考えると、ロシア軍が敗北する可能性が高いからです」(同・軍事ジャーナリスト)

デイリー新潮編集部

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