イランの“反政府デモ”がかなりヤバい、イラン国民とアメリカが本気で考えていること

イランの“反政府デモ”がかなりヤバい、イラン国民とアメリカが本気で考えていること

トランプ大統領

■かつては親米国


 イランで反政府デモが止まらない。欧米も日本のメディアも注視している。主な記事の見出しをご紹介しよう。出典は全て電子版だ。

 ***

◆「イランで撃墜巡りデモ 最高指導者の退陣要求も」(日本経済新聞:1月12日)
◆「ミサイル誤射、イラン揺さぶる米国 反政府デモ支持表明」(朝日新聞DIGITAL:1月12日)
◆「イランで2日連続の反政府デモ 旅客機撃墜を受け」(BBC NEWS JAPAN:1月13日)
◆「イランで連日抗議デモ、『敵はここにいる』と指導部の退陣要求」(ロイター:1月13日)
◆「イランで反政府デモ 撃墜対応巡り『うそつき』」(東京新聞:1月13日)
◆「イラン反政府デモ3日目、けが人や発砲の情報も トランプ『抗議活動者を殺すな』」(Newsweek日本版:1月14日)

 こうして並べてみるだけで、イランでは反政府デモが先鋭化、ハメネイ師(80)の退陣を要求していることや、デモをアメリカが支援していることが分かる。実際にどのような国内情勢になっているのか、中東研究家の佐々木良昭氏に聞いた。

「欧米の経済制裁により、イランでは薬品すら不足する事態になっているようです。2002年に当時のジョージ・ブッシュ大統領(73)が年頭教書、でイランを『悪の枢軸』と批判したことをご記憶の方も多いでしょう。2000年代にイランの核開発疑惑が持ち上がり、欧米は経済制裁を行います。これでイランの経済は痛めつけられました。そして2019年11月にガソリンの値上げが行われたことで、大規模な反政府デモが発生しました」

 もちろんイランは産油国なのだが、欧米の経済制裁で原油を輸出することが難しい。通貨であるイラン・リヤルは国際社会で信用を失って暴落、国内ではインフレが進行中だ。

 イランは交通のインフラ整備が遅れているため、クルマ社会だ。政府は多額の補助金を出してガソリンを安価に供給してきたが、それも限界に達したという。

「値上げにイラン国民は反発、最初に南西部で反対のデモが起きると、燎原(りょうげん)の炎という表現がぴったりのスピードで全国に波及しました。そしてデモは次第に反政府的な主張が強くなっていきました。例えば北部ならアゼルバイジャンと国境を接しており、住民はアゼルバイジャン人と同じテュルク系です。彼らの国籍はイランですが、国内では“外国人”と見なされ、差別も横行しています。北部のデモは、『自分たちを差別しない社会の実現を目指す』という切実な動機があるのです」(同・佐々木氏)


■デモ参加者をCIAが支援


 ガソリン値上げテロが反政府テロに変化していった背後には、アメリカの影もあったという。

「例えばイラクと国境を接している西部では、アメリカCIAの関係者がデモの参加者に大量のドルを渡すなどの支援を行ったことが分かっています。とはいえ、自らの決断でデモに参加した若者も少なくありません。制裁による経済の閉塞感が我慢の限界に達し、秘密警察に監視されるなど自由の全くないイラン社会に怒りを覚えての抗議行動と見るべきでしょう」(同・佐々木氏)

 このデモにイランの治安部隊が発砲するなどの強攻策で弾圧を図り、死者は100人から1000人と様々に報じられた。正確な被害者の数は現在でも不明だが、かなりの犠牲者が出たのは間違いないようだ。

 ところが反政府デモは、一時期は収束に向かう。それは1月3日、アメリカが無人攻撃機でカセム・ソレイマニ司令官(1957〜2020)を爆殺したからだ。イランは反米一色となり、デモどころではなくなってしまう。

 これでイランは政府も国民も反米で団結するかと思いきや、事態は意外な展開を見せる。

 1月8日に首都のテヘランでウクライナ機が墜落し、乗客乗員176人全員が死亡。政府は11日になって、ミサイル誤射で撃墜してしまったと発表するのだが、これで再び反政府デモが激化してしまう。それで冒頭で見ていただいたようなニュースが、世界を駆け巡ったというわけだ。

「反政府デモの参加者は、どうしたら欧米が自分たちの行動に注目してくれるかということを常に考えています。何の罪もない乗客を死亡させながら、イラン政府は充分に謝罪しているとは言い難い。そこで自分たちが先頭に立って政府を糾弾すれば、欧米をはじめとする国際社会は応援してくれるはずだと見ているのです」(同・佐々木氏)

 このデモに、イランの“旧王家”も注目している。AFP通信は1月18日(日本語電子版)、「米に亡命の元皇太子『イランの現体制は数か月以内に崩壊する』」の記事を掲載した。

《革命で退位に追い込まれたイランの故パーレビ(Mohammed Reza Pahlavi)国王の息子、レザ(Reza Pahlavi)元皇太子(59)が15日、亡命に近い生活を送っている米国で記者会見に出席し、イスラム教最高指導者が率いるイランの現在の体制は数か月以内に崩壊するだろうと述べ、欧米の主要諸国に対してイラン政府と交渉しないよう促した》

 イランは1925年から1979年まで、最後の王朝となったパフラヴィー朝が統治していた。最後の皇帝はモハンマド・レザー・パフラヴィー(1919〜1980)。日本では「パーレビ国王」と表記されることが多く、上記の記事も同じだ。

 パーレビ国王は親米路線を選び、女性のヒジャブを禁止するなどの“脱イスラム化”、“上からの改革”を推し進めるが、これに国内のイスラム教保守派が激しく反発する。

 70年代には国内経済が低迷し、政権では汚職が横行。フランスに亡命していたホメイニ師(1902〜1989)がイラン国内の反政府運動を指示したほか、イラン共産党の指導で国内ではデモやストライキが頻発した。

 結局、パーレビ国王はエジプトに亡命。その後、がん治療の名目でアメリカに入国する。イランの学生らは反発し、アメリカ大使館を占拠してしまう。

 現在では「イランアメリカ大使館人質事件」と呼ばれ、この事件を題材として映画「アルゴ」(ベン・アフレック監督、2012年、ワーナー・ブラザース)が製作された。アカデミー賞の作品賞を受賞するなど高い評価を受けたのは記憶に新しい。


■中国とロシアに楔を打ちたいアメリカ


 こうしてイランは、親米から反米に180度転換したわけだが、国王の長男はアメリカで生活している。反政府活動の象徴と位置づけられているのだ。

 AFPの記事は「レザ皇太子」としているが、ウィキペディアは「クロシュ・レザー・パフラヴィー」と表記されている。

「レザ皇太子はワシントンにあるシンクタンク、ハドソン研究所で講演を行いました。皇太子は、従来のデモと今回のデモは反政府色のレベルが異なると指摘し、『ハメネイ体制の終わりの始まり』と結論づけました。もちろん発言がイランの国民に届くことを意識したものです。アメリカは『共和制といっても自由がないでしょう。王政を復古させて自由な社会にしませんか』と揺さぶりをかけているわけです」(同・佐々木氏)

 王政復古と聞けばリアリティが乏しいように感じるかもしれないが、それこそ日本が明治維新で成し遂げたことだ。佐々木氏も「決して絵空事のシナリオではありません」と解説する。

「イラン人は伝統的に教育熱心で、中東社会でも教養人が多いことで知られています。また今でも国民の大半は親米的で、仲良くなったイラン人から家庭でのパーティーに招かれると、室内で女性はヒジャブを外し、リビングでアメリカのヒット曲をステレオで再生するのは珍しいことではありません。亡くなったパーレビ国王も、今のレザ元皇太子も、親米路線を敷き、国が平和で自由が保証されていた時代の象徴として受け止められています。イラン人がレザ元皇太子の帰国を歓迎しても不思議はないのです」

 もし実現すれば、世界情勢が一変するのは間違いない。

「アメリカはシェールオイルの発掘で産油国となりましたが、採掘可能な量は5年分と言われています。アメリカが世界で覇権を握るためには、中東の原油を安定して輸入できる体制は不可欠です。サウジの原油埋蔵量も少なくなってきた今、アメリカは手傷を負いながらイラクを自国の影響下に置きました。当然ながら次はイランです。イランが親米路線に転換すれば、従来は密接な関係にあったロシアと中国に楔を打つことも可能です。そこまで見据えてアメリカがイランに圧力をかけているのは、間違いないでしょう」(同・佐々木氏)

「あのトランプ大統領に、そんなビジョンがあるはずがない」と思う方も少なくないだろう。確かに大統領本人は知性派ではないかもしれない。だが、アメリカの外交スタッフは全く違うという。

「アメリカという国はやはり凄いもので、世界中の専門家が『アメリカで研究をしてみたい』と集まってきます。それは外交でも同じです。全米には世界トップクラスのシンクタンクがいくつもあり、正確で卓越した状況分析を行い、政権に外交の政策提言を行っています。たとえトランプ大統領の知性にやや問題があったとしても、アメリカは二手先、三手先を読んで対イラン外交を考えています」(同・佐々木氏)

 佐々木氏によれば、今年はイランが国際社会に大きな影響を与える可能性がある1年になるという。

週刊新潮WEB取材班

2020年1月27日 掲載

関連記事(外部サイト)