台湾総統選「蔡英文」再選のウラ 中国共産党のあからさまな支援に台湾住民が反発

台湾総統選「蔡英文」再選のウラ 中国共産党のあからさまな支援に台湾住民が反発

蔡英文氏(總統府/Wikimedia Commons)

 1月11日、台湾で総統選挙が実施され、民進党の現職・蔡英文総統が、国民党の韓国瑜・高雄市長に過去最多の265万票の大差をつけて再選された。得票数817万231票(得票率57・1%)は、これまた過去最多で、台湾・日本の主要紙では「圧勝」、「大勝」の見出しが躍った。

 もっとも、当初蔡英文の「大勝」を予想する声は皆無だった。実際は、国民党候補の背後にいる中国共産党に対する危機感を持った台湾住民が、「蔡総統を負けさせるわけにはいかない」と、雪崩を打って蔡英文に投票したのだ。決定打となったのは、若者たちの投票だった。そうでないと、75%の高い投票率の理由を説明できない。

 私が投票二日前の1月9日に現地入りしてみると、ほとんどのテレビ番組が、国民党の韓国瑜の演説を放映し続けていた。国民党と中国が、スポンサーになることによって番組を買い占めていたのだ。選挙戦最後の夜、国民党と中国の支援を受けた韓候補は、地元高雄市で数十万人を動員。その夜もテレビでは、「年を取った紅衛兵」などと揶揄される高齢の国民党支持者の中で、二人の若い女性支持者が涙を流すシーンを、繰り返し流していたのだった。

 そもそも、国民党の総統候補を選ぶ党内予備選の段階では、高雄市長の韓を、ビジネス界出身の郭台銘が追い上げる展開だった。郭は、シャープを買収した鴻海精密工業の会長である。その後、韓が郭を大きく引き離し、この予備選のさなか、韓国瑜が「香港のデモなど知らない」と失言したことなどで、支持率が低下。ただ昨年7月の世論調査では、韓39・1%、郭32・1%で、二人の差はほとんどなかった。

 ところがその後、韓が、支持率を“突然”回復させた。この背景にも、中国が台湾の民間紙『中国時報』などに介入し、韓を勝たせるように誘導するメディア操作があった。韓が国民党の候補に決まった後も、中国の意を受けた国民党系メディアによる「フェイクニュース」的な民進党批判など、北京による韓候補への様々な支援がなされた。韓候補の選挙遊説には、20万人がバスをチャーターして動員されたが、その資金も台湾商人を通じて、各地の里長(日本の町内会長に相当する)に「裏」で渡された。


■裏目に出た「中国の肩入れ」


 だが皮肉にも、国民党の足を引っ張ったのもまた、他ならぬ中国だったのだ。
 国民党の元公職経験者によると、一度は韓を候補に決めた国民党本部も、支持率が失速するのをみて、「韓国瑜で本当に良いのか? タマが弱いのでは」と疑念を抱き、中国に問い合わせを行ったという。ところが中国は「そのままでよい」と回答したそうだ。
 台湾在住の元外交官によると、中国政府の“お抱え”と言われる台湾のテレビ局は、『中国電視』と『中天電視』の2局。これらのメディアは『旺旺中時』グループと呼ばれるが、実は、予備選で韓国瑜のライバルだった鴻海の郭台銘会長は、同グループの経営者とはビジネス上の対抗関係にあるのだ。それを知っていた中国は、郭ではなく韓を候補に推した。もしも郭が国民党の候補に選ばれていたら、蔡総統の再選はもっと難しかったかもしれない。

 台湾の学生連合会によると、学生たちの多くは、期末テストの前に帰郷して投票したという。そして、学生の85%が蔡英文に票を投じた。彼らを投票に駆り立てたのは、香港の学生たちだ。昨年6月から香港で続く「逃亡犯条例改正案」反対の大規模な抗議運動で、「今日の香港は、明日の台湾」との危機感が台湾住民の間で高まり、これにより、低迷していた蔡総統への支持率が劇的に回復したのだ。

 香港で抗議運動を続ける学生たちは、総統選の投開票前に台湾入りし、「香港で自由が揺らぐ現状を台湾人に伝え、一国家二制度で何が起こったかを知ってもらい、投票の参考にしてほしい」などと訴えた。こうしたことはこれまでになかったことで、香港と台湾の学生たちの連携が、今回初めて具体的行動として顕れた。

 中国の習近平国家主席は、昨年1月2日の演説で「一国家二制度台湾法案」(香港の「一国家二制度」を台湾に適用するもの)について語ったが、投票直前の今年1月2日に行った演説では、これを封印。逆効果になることを懸念したのだろう。

 米国の動きも、中国にとって痛手となった。ペンス副大統領は演説で「我々は苦労して手に入れた自由を守ろうとしている台湾と共にあり続ける」と語り、米国議会も昨年12月に『国防権限法』を可決、中国による台湾の選挙介入や浸透を阻止することを明示した。習主席との交渉で“前のめり”になりがちなトランプ大統領と違って、米議会は一貫して台湾支持の立場を堅持している。


■台湾の今後――日本はどうする?


 台湾と香港の間には決定的な違いがある。まず、台湾では選挙で総統を選ぶ民主主義が確立されている。また、台湾は自前の軍隊を有している。そしてなにより、香港の帰属先は法的に「中国」と決まっているが、台湾は帰属未定で、それは最終的には、台湾住民が自ら決めることなのだ。

 蔡総統の最近の演説では、「中華民国」よりも「台湾」や「この国」という表現が増えている。これは台湾の実情に合わせた用語法といえる。直近の世論調査でも、「自分は台湾人」と答えた人は過去最多の60%を超え、「台湾人意識」の向上を裏付けている。逆に「自分は中国人」という回答は3・5%に過ぎなかった。

 だが、それでもまだ、蔡総統が次の任期4年の中で公民投票等を実施し、国名を「台湾」に改称するには早い。かつて、民進党の陳水扁政権は、公民投票を急ぎ過ぎたため、中国の猛反発を受け、米国からも批判されて失敗した。蔡総統は、いきなり「台湾」への改称を目指すのではなく、たとえば「中華民国台湾」もしくは「台湾中華民国」といった名称を、ギリギリのところで残しておくだろう。

 中国は今後も、硬軟織り交ぜた圧力を、ますます激しく台湾に仕掛けてくる。それでも、ボールは中国側に置いておいた方がよい。その上で、中国が投げる剛速球や変化球を打ち返さなければならない。かつての李登輝元総統が、ボールを常に中国に持たせて、飛んでくる球を的確に打ち返し続けたように。台湾側から現状を変えない限りは、仮に中国が一方的に武力を使った場合には、「台湾関係法」に基づき米国が確実に台湾を防衛するはずだ。

 安定した政権運営には、経済政策も極めて重要となる。蔡総統は1期目から、「経済の悪化を改善したい」と述べていた。そのための戦略が「新南向政策」だ。この政策の源流は、李登輝元総統らが推進した東南アジア諸国との経済協力で、中国に依存しない形で台湾経済を活性化するというもの。蔡政権は、日米の企業や、大陸から戻ってくる台湾企業、そして東南アジアの企業との連携によって、経済の活性化を図ろうとしている。

 この政策なら、日本も連携可能だ。例えば、タイには1000以上の日本企業が進出しているし、べトナム・インドネシア・マレーシアとの経済連携も効果的だろう。また、台湾産の果物を中国に輸出できないなら、日本に輸出すればよい。ただし台湾は、東日本大震災の影響で、福島県などの農産物の輸入をまだ認めていない。放射能汚染は問題ないという科学的根拠を日本が示したにもかかわらず、それを台湾側が公開しないためで、これは極めて不可解だ。とはいえ、この点についても、再選後の蔡総統は「適切に処理する」と明言している。日台の連携という観点から、まずはその問題での有言実行に期待したい。

井尻秀憲
1951年、福岡県生まれ。東京外国語大学名誉教授。同大学中国語科卒業。カリフォルニア大学バークレー校政治学部大学院博士課程修了。政治学博士(Ph.D.)。筑波大学助教授、東京外国語大学教授などを歴任。国家基本問題研究所客員研究員も務める。『激流に立つ台湾政治外交史――李登輝、陳水扁、馬英九の25年』(ミネルヴァ書房)、『中国・韓国・北朝鮮でこれから起こる本当のこと』(扶桑社BOOKS)、『アジアの命運を握る日本』(海竜社)、『福澤が夢見たアジア――西郷の大変革』(桜美林大学アジアユーラシア研究所)など著書多数。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年2月10日 掲載

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