「コロナ第一号患者の感染源は日本人」 インドネシアが流したウソの裏に“反日・親中”

「コロナ第一号患者の感染源は日本人」 インドネシアが流したウソの裏に“反日・親中”

世界第4位の人口(東南アジア最大)にして世界最大のイスラム国家であるインドネシアは、900万人の華人系が暮らすアジア最大の”隠れ”華人国家でもある。祝日になった春節では、毎年、中国と変わらぬ盛大な祝賀行事が開かれる。ジャカルタのチャイナタウンにはイスラム教徒も訪れ、「チャイニーズ・ニュー・イヤー」を祝う(ジャカルタ、筆者撮影)

 記事『新型コロナの感染源は日本人――インドネシア政府がついた姑息過ぎるウソの顛末』で紹介したのは、インドネシアが国ぐるみでついていた「新型コロナの感染源は日本人」という騒動の顛末である。詳細はそちらを参照頂くとして、インドネシアの振る舞いの背景には、“反日”で“親中”というかの国の事情が透けて見えるという。東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏がレポートする。

 ***

 経緯を簡単に振り返っておこう。発端は、インドネシア政府が「インドネシア初の感染者の感染源が日本人」と3月2日に発表したことだった。いわく、インドネシア人の娘が、ジャカルタのクラブでマレーシア在住の日本人女性とダンスをし、“濃厚接触”。日本人女性がマレーシアに帰った後にコロナに罹っていたことが判明し、その流れで件の娘とその母親を検査したところ、陽性反応が出たという。

 ただし母娘が本当に日本人女性から“うつされた”のかどうか、科学的な根拠もなにもない。しかも実際には、国内のコロナ感染者の存在をインドネシア政府は以前から把握しつつ、隠蔽していたことが明らかになってきた。母娘が「インドネシア初」ではなく、そもそも日本人から感染したと大々的に発表する必要もなかった話なのである。

 今回の問題は、親日国のはずのインドネシアがなぜ……という文脈でも報じられている。日本人が認識すべきは、インドネシアは、決して親日国ではないということだ。

 歴史的にいえば、太平洋戦争時、日本軍はインドネシアに侵攻、占領。約3年間の統治の間に民間人10万人を抑留し、その中には華人系インドネシア人も含まれていたとされている。その後にインドネシアがオランダから独立を果たした際には、元日本軍が武器提供の形で支援した関係ではあるものの、年配のインドネシア人やその子息には、日本に対して、反感を持っている人も多い。

 田中角栄首相が1974年1月にインドネシアを訪問した際には、ジャカルタで大規模な反日暴動もおきている(マラリ事件)。空港から迎賓館への主要道路はデモ隊によって封鎖され、最終的には車両800台が破壊、約500人が逮捕され、11人の死者が出る惨事となった。

 一方、中国とのかかわりはあらゆる面で深い。たとえば、国民の9割がイスラム教徒のインドネシアは、世界最大のイスラム国家であると同時に、中国圏以外では最大数の華人を抱える「世界有数の華人国家」でもある。

 華人のインドネシア移住は、中国唐王朝の晩期、紀元879年に始まったと伝えられる。IMF(国際通貨基金)が2018年末に発表したデータによると、人口約2億6400万人のうち、約3・3%の約900万人が華人であるという。また別の統計では、華人系(現地国籍取得)国民が最も多い国家はインドネシアの約770万人、2位がタイで約710万人、3位がマレーシアの約640万人だという(中国の人気ポータルサイト「今日頭条」の17年発表の数字)。

 華人国家のイメージが強いシンガポールは、人口の8割が華人で、およそ570万人。日本ではあまり知られていないが、インドネシアは、東南アジア最大の“隠れ”華人国家で、中国圏以外で最大の中華系国家であるのだ。

 2002年からは、インドネシアでは中国の春節(旧正月)も祝祭日とされた。インドネシア語で「イムレック」と呼ばれる春節は、今ではインドネシアに居住する華人にとって、一年で最大の行事となっている。ジャカルタのチャイナタウン、パサールグロッドックでは爆竹が鳴り響き、ライオンダンスが豪快に舞う姿がおなじみの光景になっている。赤や金色の旧正月カラーの提灯や縁起物で埋め尽くされる光景は中国本土かと見間違うほどだが、華人ではない、イスラム教徒のインドネシア人も共に休日を楽しみ、チャイナタウンはごった返す。


■日本の支援にも感謝なし


 中国の春節をインドネシアの祝日としたのは、2001年に第5代大統領に就任した、メガワティ・スティアワティ・スカルノプトゥリ氏だ。名前を聞いてピンときた方もいるだろうが、彼女は、オランダによる植民地時代に独立運動を指揮したカリスマ的指導者・スカルノ初代大統領の娘である。スカルノ初代大統領と当中国の周恩来首相は、「ジャカルタ・ハノイ・プノンペン・北京・平壌枢軸」と称された反帝国主義連合を構築。東側にも西側にも属さない「第三世界」を協働で牽引し、イ中関係を緊密化させた。

 父の親中路線を引き継いだメガワティ氏は、華人系の夫をもち、旧正月の祝日化以外にも、それまで許されていなかった中国語の看板設置を許可するなどの政策を実施した。「華人融合」をはかることで、インドネシアの経済力を牛耳っている華人系の支持と資金力を取り込んだのだ。

 今回のデマ拡散に一役買ったジョコ・ウィドド第7代大統領(以下、ジョコウイ大統領)は、メガワティ氏がトップを務める闘争民主党に所属する、彼女の腹心的存在だ。ジョコウイ大統領もまた、インドネシアの華人系コネクションを最大限に活用し、中国投資を拡大させてきた。メガワティ氏は、現インドネシア政権で“院政”を敷いており、細身のジョコウイ大統領は、恰幅のあるメガワティ氏の傀儡となっている。

 インドネシアの政治は、圧倒的多数派であるムスリム系と華人系の緊張関係をはらんでいる。が、こと経済面では華人系が牛耳っており、それゆえ、今のインドネシアは“親中反日”の国だといえよう。

 それは公共工事をめぐる明暗からも見て取れる。たとえば、日本と中国が競う形になった、ジャワ島の高速鉄道建設計画。前ユドヨノ大統領時代には日本の新幹線方式の導入が有力視されていたが、2014年10月にジョコウイ政権が発足すると、閣内の親日派が一掃される内閣改造が行われてしまう。とくに、ラフマット・ゴーベル氏 (現国会副議長)が貿易相の座を追われたのは、日本にとって痛手だった。

 インドネシア有数の大財閥「ゴーベル・グループ」を率いる実業家でもあるゴーベル氏は、日本の財界からの信頼が厚かった父から、その座を引き継いだ。日本の中央大学を卒業し、パナソニックの現地合弁会社「ゴーベル・インターナショナル」の社長を務めた経歴があり、父同様、日本の政界とは太いパイプでつながっていた。イ日友好協会理事長を務めてもいる。鉄道建設計画でも、新幹線方式の優位性を主張していたのだが、ジョコウイ大統領はそんなゴーベル氏を“追放”したのである。一方で、中国案を推していたリニ・スマルノ国営企業相は留任。結果、2015年に中国案の採用が決定されてしまう。

 昨年4月に営業運転が開始された、MRTJ南北線の出来事も象徴的だった。これはジャカルタを縦貫する都市高速鉄道で、日本は約1234億円もの円借款の形でこれを支援。さらには多くの日本企業が参加し、開通の5年半の月日を要した。

 ところが、である。開通セレモニーで挨拶に立ったジョコウイ大統領は、日本の協力についての感謝はおろか、一言も日本について触れなかったのだ。さらには別の会場で石井正文・インドネシア駐日大使と居合わせた際も、

「大使を前にしても、日本の援助について何も言及しなかった」(日本政府関係者)

 というから、何とも信じがたい話だ。日本国内では大きく伝えられたこの“日の丸MRTJ”だが、日本支援で建設されたことはインドネシア国民にも知られておらず、中には中国資本と勘違いする者もいるという。

 一方、最大の貿易相手国の中国への信頼は厚い。ジョコウイ大統領は14年の就任早々に、「海洋国家構想」の一環として「港湾整備や土地整備を優先するためにインフラ整備の優先順位を見直す」と発表。これは習近平政権が掲げているAIIB(アジアインフラ投資銀行)と一帯一路(陸と海のシルクロード)構想とピッタリ合致する政策だった。中国としても“愛でたい”存在なのだろう、 同年11月9日に北京で開催されたAPEC首脳会談では、習近平主席はジョコ大統領を熱烈歓迎し、両国の親密化を図っている。

 結果、インドネシアは一帯一路への支持を早々に表明し、AIIBにも東南アジア諸国で先陣を切って参加を表明している。19年12月には将来的な「新首都建設」の資金をAIIBから調達するとも明かしている。


■インドネシアが抱えるチャイナリスク


 日本を軽視し、中国との関係を深める近年のインドネシアだが、そこには「チャイナリスク」が潜んでもいる。先に触れたジャワ島の高速鉄道は、2019年開通の予定から延期に延期を重ね、いまでは2024年の開業が目標となっている。また完成した暁には、鉄道の運営は中国が行い、利益も中国が取るという契約を結ばされている。

 しかも、損失時にはインドネシアが補填する。もし負債を支払わなければ、高速鉄道そのものが中国政府の所有物になるというから、これぞ一帯一路の負債の罠である。実際にスリランカでは、中国への負債を払いきれず、国を代表する港湾「ハンバントタ港」が99年間、中国企業の手に渡った(港の管理会社の株式を譲渡したのだ)。そのシナリオと同じ、まさに一帯一路がする“詐欺行為”に酷似している。現在、その港には、中国国旗が掲げられ、インド洋海洋国家構想の要となる「軍事的要塞」に変貌している。

 コロナウイルスに関しても、中国との関係が深いだけに、インドネシアがこうむる「チャイナリスク」は大きいだろう。なにせ、インドネシアにおける感染拡大は深刻だ。3月27日現在で「感染者数893人、死者数87人」と死者数はアジアで中国、韓国に次ぎ多く、東南アジアでは最大。致死率では、イタリアとほぼ同じの、約10%となった。日によっては、致死率はイタリアを上回る。「致死率世界一」の国なのだ。

 チャイナマネーをあてにしているインドネシア政府は、近年、中国人へのビザ要件緩和など優遇措置を実施してきた。結果、インドネシアには中国人観光客が多く訪れ、その数は年間200万人にも上るという。代表的な観光地は、世界有数のリゾート地・バリ島だ。ヒンズー教徒が多いこの「神の島」の売りは風光明媚なビーチで、とくに武漢のある湖北省や四川省からの旅行客が多く訪れる。春節の休暇期間である昨年12月末から今年2月までの間には、武漢などからの中国人観光客、約5000人以上が島を訪れていた。

 そのさなかの2月5日、インドネシア政府は、新型コロナ拡大を受け、中国発着の定期航空便の全面乗入禁止と、中国人観光客と中国を過去14日間のあいだに訪問した外国人の入国制限に踏み切った。

 中国政府は、自国民を帰国させるチャーター便をバリ島に手配したが、帰国希望はわずか60人ほどだった。残りのほとんどは「帰国拒否」を貫き、バリ島に居座ることとなった。にもかかわらず、チャイナマネーを目論むインドネシア政府は「オーバーステイ (不法滞在)を認める」と言い出し、中国への忖度が見え見えの対応だった。

 帰国拒否を貫いたおよそ5000人には、まともに検診を受けさせることもなかった。のちにインドネシア政府は、同国初の新型肺炎の死亡者が“バリ島を渡航していた「外国人籍」の人物”だと発表している。地元メディアが「英国籍の女性」と正体を暴くわけだが、詳細を伏せた理由について政府は「プライバシー尊重のため」と釈明。実際は、英国との外交問題に発展するのを危惧したのだろう。「日本人が感染源」と発表したのとは、正反対の対応だ。

 結局、こうした反日かつ親中の姿勢が、大統領による“デマ”を招いた結果であったともいえるのではないか。もちろん、観光地が中国人客を拒否するなど、コロナをめぐる“嫌中”運動がインドネシアで起きてはいる。とはいえ国を挙げて日本人を「悪」とし、現地で暮らす日本人やその子供たちをハラスメントの被害者にした振る舞いとは、レベルが違う。反日を進めた一方で、中国と運命共同体を標ぼうするインドネシア。チャイナリスクの代償はあまりにも大きいと、そろそろ、自覚してもいいはずなのだが……。

末永恵(すえなが・めぐみ)
マレーシア在住ジャーナリスト。マレーシア外国特派員記者クラブに所属。米国留学(米政府奨学金取得)後、産経新聞社入社。東京本社外信部、経済部記者として経済産業省、外務省、農水省などの記者クラブなどに所属。その後、独立しフリージャーナリストに。取材活動のほか、大阪大学特任准教授、マラヤ大学客員教授も歴任。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年3月31日 掲載

関連記事(外部サイト)