シンガポール「リー首相」が総選挙中に兄弟ゲンカ 弟が野党入党、兄の独裁を大批判

 シンガポールでは現在、国会解散に伴う7月10日投開票の総選挙に向け、選挙戦が展開されている(5年任期、定数93)。“国父”と言われる初代首相のリー・クアンユー(1923〜2015)の長男で、リー・シェンロン首相(68)には思わぬ敵が出現している。東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏が取材した。

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 独立以来、一党独裁を続けるシンガポールで総選挙が行われている。折しも、コロナ禍によって独立以来の経済危機に見舞われている最中だ(デイリー新潮「シンガポールの危機 テドロス称賛から一転、30万人規模の大クラスター」4月28日配信を参照)。

 政権与党の人民行動党(PAP)は、感染防止策をふくめた経済対策として総額1000億シンガポールドル(約7兆7000億円)の巨額バラマキ支援で、国民の支持を集めようとしている。国営放送は連日、与党支持を全面に打ち出すプロバガンダを展開。また与党は“コロナ選挙”を逆手に取った大規模集会禁止施策によって、野党の動きを牽制している。昨年末に施行された「フェイクニュース防止法」によって、野党にとって頼りになるはずのSNSは選挙ツールとして機能していない。どころか、「国の教育助成金は外国人優先で使われている」とSNSに投稿した野党「ピープルズ・ヴォイス」のリム・ティーン党首に同法を適用するなど、締め付けを行っている。

 選挙戦を断然有利に進めるリー首相の再選は確実視されているが、身内からの思わぬ横やりが入っている。リー・クアンユー氏の次男にして、リー首相の弟にあたるリー・シェンヤン氏(62)が、亡き父が創設し兄が書記長を務めるPAPに反旗を翻し、シンガポール前進党(PSP)の入党を表明、野党支援の立場で選挙戦を戦っているのだ。

 シェンヤン氏は、兄のリー首相が総選挙実施を明らかにした翌日の6月24日、「PAPは道を見失った。現政権は(父の)クアンユー時代と違う」とPSPへの入党を表明。実兄に“宣戦布告”した。シンガポールの貧困や所得格差の解消、権力乱用の阻止、、そして東南アジア諸国で最低水準(国境なき記者団調査)とされる報道・言論の自由を、野党の活動を通じて訴えている。

 27日には、シェンヤン氏の長男、つまり“国父”の孫で首相の甥にあたるリー・シェングウ氏も「政府の『国家権力乱用』など一党独裁を阻止するため、母国シンガポールには、今、強力な野党が必要だ。そのため、私は野党の労働者党と新党の前進党に寄付をした」とFacebookに投稿。シェンヤン氏とともに、野党支援に回り、PAP打倒を堂々、宣言したのである。

 これについてリー首相は「彼(弟)が一部の政党を支持するのは、シンガポール国民としての権利だ。しかし選挙は、兄弟や一族の争いの場ではない」と冷静な対応を示している。だが、これまでシンガポールの政財界を牛耳ってきたリー一家の軋轢について、英オックスフォード大の元研究員で、現在はシンクタンク代表を務めるトゥン・ピン・ジン博士(PJ Thumという名でも知られる)は、

「シンガポールではリー一家は尊敬される存在だが、お家騒動は社会を揺るがせ、国益にも左右する。国民の大きな関心事だが、家族のスキャンダルを政治に持ち込むのは好まれない」

 とYouTubeの投稿で指摘している。

 シェンヤン氏は、30代で政界入りしたリー首相とは異なる道を歩んできた。英ケンブリッジ大、オックスフォード大で学び、シンガポール軍を退官した後には、政府系通信大手のシンガポール・テレコムの最高経営責任者を長く務め、シンガポール民間航空庁の顧問も務めた。リー一家の内情を知る関係者は、その人となりを次のように語る。

「兄と違いシャイで控えめな性格。個人の権利やプライバシーなどを重んじ、目立つことは嫌い。彼の次男は、シンガポールでは違法の同性愛者(※男性同士の性行為には2年以下の禁錮刑が科せられる)だが、シェンヤン氏は同性婚をした息子夫婦とともに、同性愛者の権利向上の集会に参加するリベラル派です。彼は若いころから『政治には興味がない』と言ってきた。でも、父のクアンユー氏への敬愛の念はとても深いものがある」

 シェンヤン氏は、不出馬の理由をFacebookで次のように明かしている。

「シンガポールの政治一家に生まれ、小さい頃から、政治の中心にいた。けれども、政界に入って、『権力』や『資力』を得ようとは思わない。何故なら、王朝のような政治は、悪の政府を生むだけで、シンガポールに『もう一人のリー』はいらない」

 シェンヤン氏は一貫して、「リー一族は政界から引退すべき」と主張してきた。そのため、今回の総選挙にも出馬もしなかった。とはいえ「権力でなく、(国の)チェンジの触媒になりたい」と一党独裁を阻止し、その躍進に尽力したいと野党に入党したのだ。

■きっかけは実家問題


 兄弟の確執が表面化したのは、2015年の父の死後から2年が経った2017年6月のこと。クアンユー元首相が家族とともに暮らした家、つまり彼らの実家を巡る問題がきっかけだった。

 日本人観光客にも人気の繁華街「オーチャード」のオクスリー通り38番にあるこの家は、5つのベッドルームを備えた英国コロニアルスタイルのバンガローで、時価総額20億円ともいわれた。

 父クアンユー氏の死後、家は、次男のシェンヤン氏、そして妹のウェイリン氏の共同保有とされた。生前、父クアンユー氏は自宅の取り壊しを希望しており、次男と妹はこれに同意していた。ところが長男のリー首相はこれに従わず。“建国の父が暮らした家を維持することで、亡き父の威光をバッグに政治的求心力を維持しようとしている”として、シェンヤン氏は妹と共に「国家権力を乱用し、信用しない」とFacebookに兄を責める声明を発表したのだ。

 これに対し、リー首相は反論の声明を発表したが、今度はシェンヤン氏は妹ともに、リー首相夫人、つまり“義理の姉”の批判も展開。政府系ファンド「テマセク」の最高経営責任者でもある首相夫人が、その立場を利用し政財界に「強い影響力」を振るっていると指摘したのだ。曰く“リー・クアンユー氏の名声を利用し息子の政界進出を図り、将来の首相にする意図がある”。

 実家の処理問題をきっかけに、一族の後継者問題も露呈した形だ。だが、シェンヤン氏らの“暴露”によって、実家を保存するため、閣僚をメンバーにする検討委員会が国会内に立ち上げられていたことも判明。リー首相は国会で答弁する必要に迫られた。

 結局、家は「保存する」ことが決定され、現在は妹のウェイリン氏が居住する。彼女の死去後は、時の政権が管理することになっている。

 その一方、シェンヤン氏もトラブルを抱える身だ。今年2月、シェンヤン氏の妻で弁護士のリー・スウェットファーン氏に、懲戒特別法廷から有罪判決が下された。容疑は、リー・クアンユー氏の遺書作成に関与した不適切行為だった。最終判決で有罪が確定すれば、弁護士資格が剥奪される可能性もある。前出の関係者は「現在、夫人はシンガポールを離れ、友人らのいる東京に住んでいるようだ」と明かす。

 さらに、父と共に野党支援を表明し、寄付金を提供したシェンヤン氏の長男、シェングウ氏も、過去にFacebookで行ったシンガポール政府批判が国家冒涜にあたるとして、訴追されている。同氏は裁判の不当性を懸念し、留学中だった米ハーバード大にとどまり、現在、助教授として米国に“逃亡中”の身である。シンガポールに帰国すれば、逮捕される見通しだ。

 本人は否定しつつも、シェンヤン氏による兄への“反逆”の背景にあるのは、こうした出来事に端を発する兄との確執だと思われる。

■シンガポールが抱える問題


 シンガポールは“アジアの優等生”と言われるものの、野党陣営が批判する一党独裁の歪みは、様々な点に現れている。例えば、少子高齢化。昨年7月に発表された2018年の合計特殊出生率は「1・14」と、同年の日本の発表値「1・42」より低いものだった。出生数が8年連続の過去最低を更新してもいる。

 少子化と共に、高齢化でもシンガポールは日本の上を行く。国連統計によれば、65歳以上の人口が2016年の12%から2030年には24%に、2050年には約47%に達すると見込まれている。これは日本より10年近く早いスピードで超高齢化に突き進んでいる計算になる。

 2017年末、世界銀行は「1日21・7米ドル」を高所得国の貧困ラインにすることを推奨したが、この評価に照らせば、シンガポールは「国民の約2割が貧困層」に相当するという。そもそもシンガポールは、先進国では数少ない、政府が貧困ラインを設定していない国だ。このシェンヤン氏が参加する野党も、この点を強く問題視している。

 一方で、リー首相の年収は約1億7000万円で、先述した夫人の年収は約75億円ともいわれる。野党などが「オープン・コラプション(政府公認の腐敗政治)」と批判し、格差社会の是正を訴えるのはこのためだ(デイリー新潮「シンガポールは日本に次ぐ感染者数 アジアの優等生が被害を拡大させた3つの誤り」4月28日配信を参照)。

 シンガポール統計局によると、2017年の世帯1人当たりの平均月収は、上位10%が約1万3200ドル(約100万円)に対して、下位20%は約1100ドル(約8万5000円)、最下位の10%では約555ドル(約43000円)。この格差はさらに広がると見られ、国民の平均所得上位20%と下位20%の差は、日本が約3・4倍に対して、シンガポールは約10倍以上。貧富の格差は先進国の中でトップレベルであるといえる。

 2019年11月には、初のホームレスに関する全国調査が行われた。シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院の発表によれば、人口570万人のうち、じつに約1000人が路上生活者だった。人口約1400万人の東京都で、ホームレスが1037人だというから(昨年8月の調査時点、東京都回答)シンガポールの多さがお分かりいただけるだろう。

 シンガポールの場合は、高齢になっても生活苦にあえぐ割合が少なくない。約8万人いる65歳から69歳の就労率は約40%。また、80代の母親の面倒を見ている30代の知人は「今、一番生活が困窮しているのは、CPF(1955年に設立された政府が管理する強制積立基金)制度がない時代から働いていた、年金を受け取れない高齢者だ」と嘆いている。シンガポールの発展に貢献したパイオニア世代(1949年以前の生まれ)を直撃しているというのも皮肉である。

 こうした生活不安は若い世代も直撃している。2005年、リー首相の肝煎りで低所得者に向けた生活支援プログラムのコムケア(ComCare)が創設された。一世帯あたり月収1900ドル(約15万円)、単身者は月収650ドル(約5万円)未満がその対象だが、実際に恩恵を受けたのは、2012年に2万572世帯・個人、2016年には2万8409世帯・個人だった。16年で対象になったのは 「5人に1人」が35歳以下の若い世代だったのだ。

 職のない若者はマクドナルドやスターバックスでたむろする“マック難民”“スタバ難民”となり、さらには「大卒貧困層(Graduate Poor)」と称される、高学歴層の若年層での不完全雇用の問題も浮上している。タクシーアプリのドライバーや配達人で困窮する“シンガポールエリート”も増加している。

 シンガポール人の雇用や賃金上昇を妨げる外国人労働者の問題もある。2011年の総選挙でも争点となり、与党の得票率は過去最低の60%へ下落する最大要因となった。

 こうした問題を抱え行われる総選挙。2015年の前回選挙は、同年に亡くなった“国父”リー・クアンユー氏の弔い合戦となり、与党の得票率は約70%と高かった。現政権は一定の支持を集めてはいるが、これは国父のレガシー頼りの部分は大きい。そのためリー首相は「綱渡りの独裁状態」とも言えよう。今回の選挙に勝利したとして、今後もリー王朝を維持していくためには、先に挙げた諸問題を解決しなければ、いよいよ危うい。そんな中での兄弟喧嘩である。

 リー・クアンユーを良く知るさる財界人は、こう言っている。「父のクアンユー氏が生きていたら、激怒しただろう。醜い争いでリー家の恥だ、と」――。

末永恵(すえなが・めぐみ)
マレーシア在住ジャーナリスト。マレーシア外国特派員記者クラブに所属。米国留学(米政府奨学金取得)後、産経新聞社入社。東京本社外信部、経済部記者として経済産業省、外務省、農水省などの記者クラブなどに所属。その後、独立しフリージャーナリストに。取材活動のほか、大阪大学特任准教授、マラヤ大学客員教授も歴任。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年7月8日 掲載

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