米ウォルマート、銃乱射事件を受け暴力的なビデオゲームの広告を撤去か−−ただし銃販売は続ける意向

 米小売り大手ウォルマートが、今月3日にテキサス州エルパソの店舗で銃乱射事件が発生したことを受け、暴力的なビデオゲームの広告やディスプレーを撤去したと報じられている。

 米メディアViceによると、同社は従業員に対し「店舗から暴力を見せる広告、ディスプレーを直ちに撤去するよう」指示したという。店員の1人は指示が記された社内資料をTwitterで公開している。

 この資料には「店舗に暴力的な映像や攻撃的な行動を見せる広告やディスプレーがないかを確認し、直ちに売り場から撤去、ディスプレーの電源を切るようにしてください」と記されている。

 他にも、「特にPlayStationとXboxの」暴力的なゲームを映しているディスプレーの電源を切ること、シューティングゲームに関連するイベントを中止することなどが指示されている。

 資料によると、店舗から撤去されるのはビデオゲームの広告だけではなく、暴力的な映画を流しているディスプレーや、スポーツ用品コーナーで流れている「狩猟期間に関する映像」も撤去の対象になる。

 同社は米国内の全4750店舗のうち約半数で銃器を扱っており、全米最大の銃販売業者のひとつ。銃乱射事件後に銃販売の中止を求める声もあがったが、同社は販売を続ける方針であることを明言している。

 22人が死亡、24人が負傷した事件の翌日、共和党のケビン・マッカーシー下院院内総務は銃乱射事件と暴力的なビデオゲームを関連付ける発言をした。

 トランプ大統領も銃乱射事件の背景にはビデオゲームがあると発言しているが、英オックスフォード大学は今年2月に若者の暴力性とビデオゲームに関する相互関係についての論文を発表し、「ビデオゲームと暴力性には関連性がない」と結論付けている。

関連記事(外部サイト)