日本人が見えていないアメリカの弱体化と分断の加速

民主党のバイデン大統領が誕生した際に、熱心なトランプ支持者の間には納得できない思いがくすぶり続け、各種のデマや怪しげな“陰謀論”がネットを中心に流布することになりました。2020年のアメリカ大統領選で露呈したアメリカ社会の亀裂の深刻化、そして分断の深化について郵便学者の内藤陽介氏が解説する。

※本記事は、内藤陽介:著『世界はいつでも不安定 国際ニュースの正しい読み方』(ワニブックス:刊)より、一部を抜粋編集したものです。

■史上2番目の得票数でも負けたトランプ

2020年の大統領選挙では、民主党のバイデン候補が勝利し、2021年1月20日、バイデン政権が発足しました。

人種問題でアメリカが騒然とするなかで行われた過去の選挙戦では「“人種間の融和”と“法と秩序”のどちらを優先すべきか」が重要な争点のひとつとなっていました。その点では、2020年の大統領選挙でも同様の側面があったことは見逃せません。

もちろん、2016年の大統領選挙のときから、リベラル過激派の過剰なポリコレに異議を唱えてきたトランプは、現職大統領としての責任もあり「法と秩序」を重視する立場をとりました。一方でバイデン陣営は、それを「人種差別」として徹底的に攻撃したわけです。

▲アメリカ合衆国大統領就任式で宣誓するジョー・バイデン氏 出典:ウィキメディア・コモンズ

バイデンが勝利し、トランプが負けたと書きましたが、2016年の大統領選挙のトランプの得票が約6300万票だったのに対して、2020年の選挙では7380万票と1000万票以上を上積みし、米史上2番目の得票数となっています。トランプ政権の4年間の実績は、それなりに有権者に評価され、支持を集めていたことと理解してよいでしょう。

とはいえ、結果的には対立候補のバイデンが、それを超える史上最多の8000万票を得て当選してしまったわけです。

トランプ政権は、2対1ルール(新たな規制を1つ導入するには、既存の規制を2つ以上撤廃しなければならない、とする指針)による規制緩和と減税を進めましたから、少なくとも2020年に新型コロナウイルスが問題になるまで、アメリカ経済は好調でした。

したがって、トランプ政権下での地方選挙(知事選挙など)でも、今までのアメリカ政治の流れでは共和党候補が圧倒的に有利だったはずなのですが、実際には共和党候補の落選が続いており、選挙の争点が経済からポリコレなどの“アイデンティティ・ポリティクス”へとシフトしつつある傾向が指摘されていました。

さらに民主党は、ネットを通じた小口献金を集めることに注力し、票の掘り起こしに成功しました。アメリカの場合、投票する意思のある有権者は事前に登録する必要があります。つまり最初のハードルとして、いかに支持者に有権者登録をさせるか、ということが選挙戦の大きなポイントになります。

そこで民主党は、インターネットで少額の献金をワンクリックで行うことを呼びかけました。5ドルや10ドルであれば、なんとなく民主党候補がいいな、という程度の漠たる支持者であっても、抵抗なく支援してくれます。

たとえどんなに少額であっても、ある候補に献金をした人は、かなりの高確率で有権者登録を行い、その候補に投票するでしょうから、“票の掘り起こし”にもつながるわけです。

こうしたネットの小口献金の口数・金額において、2020年の大統領選挙では、民主党が共和党をリードし続けていました。

■荒唐無稽な陰謀論にあふれたトランプ陣営

しかし、そうした時流の変化は、まだまだ多くの人たちには十分認識されているわけではありませんので、多くの実績を積み上げ経済も好調で、前回よりも大きく得票を伸ばしたトランプ候補が当選できなかったことに対して、トランプ本人、そして熱心なトランプ支持者の間には納得できない思いがくすぶり続け、各種のデマや怪しげな“陰謀論”がネットを中心に流布することになりました。

▲陰謀論Qアノンを意味する「We Are Q」のシャツを着た男性 出典:ウィキメディア・コモンズ(photo Marc Nozell 2019)

たとえば「ミシガン州の19の選挙区では投票率が100%を超えた」「ウィスコンシン州では登録有権者(312万9000人)の人数より投票数(323万9920人)が多かった」などがその典型です。

ただし、ミシガン州の告発に関しては、“証拠”とされた有権者名簿はミネソタ州のものでしたし、ウィスコンシン州場合も、“証拠”の名簿は有権者登録期間中の古いバージョンのもので、最終的な登録者数は368万人以上で投票者数を上回っています。

また、全米各地で使われたドミニオン社の集計マシンが、数百万ものトランプ票を不正に削除した、またはバイデン票に書き換えたという情報についても、実際にはそうした事実は確認されておらず、機械の操作ミスがあった投票所についても、ミスが指摘されたあと、すぐに修正されていたことが判明しています。

さらに「ドミニオンにソフトを提供しているスペインのIT企業サイトルが、ドイツに置いているサーバーを米軍が差し押さえた。サーバーを守ってCIAの傭兵部隊と米軍の銃撃戦で、米軍兵士が殉職した」といった類のネット情報に至っては、まともに取り上げる必要もない与太話の類であることは言うまでもありません。

しかし、そうした荒唐無稽なデマを信用する人が一定の割合で存在するということ自体、アメリカ社会の亀裂がいかに深刻なものであるかを雄弁に物語っているといってよいでしょう。

■連邦議事堂への暴徒侵入事件の衝撃

リベラルが勝利宣言を行い、トランプ政権の4年間はアメリカの分断を加速させたと断じる一方、熱心なトランプ支持者は、バイデンの当選は不正選挙によるものとして異議を唱え続けるという緊張状態のなかで、2021年1月6日、バイデン候補の勝利を正式に確認するため、上下両院で会議が開かれました。

これに対して、大規模な不正があったとして選挙結果に異議を唱え、トランプ大統領支持を訴えていた抗議集会の参加者の一部が議事堂内に侵入。審議が中断され、敷地内での銃撃で女性1人と警備員ら計5名が死亡する騒乱状態になりました。連邦議事堂の襲撃は、19世紀初めの米英戦争以来、200年ぶりの不祥事です。

▲連邦議会議事堂の建物外に集結した群衆 出典:ウィキメディア・コモンズ

合衆国憲法修正第1条から同第10条までは「権利の章典」と呼ばれ、アメリカ国民の基本的人権についての規定がまとめられています。

その第1条は「合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行うことを禁止する法律、言論または報道の自由を制限する法律、ならびに、人民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない(Congress shall make no law respecting an establishment of religion, or prohibiting the free exercise thereof; or abridging the freedom of speech, or of the press; or the right of the people peaceably to assemble, and to petition the government for a redress of grievances.)」となっていますが、ここでいう「人民が平穏に集う権利(right of the people peaceably to assemble)」には、議会での審議も含まれています。

どんな国でも、憲法1条はその国にとって最も重要な国是や、その国の国家体制の根本について規定しています。我が国の日本国憲法では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」となっており、象徴天皇制が国の根幹にあることを宣言しています。

したがって単純な比較はできないものの、アメリカ国民にとって議会での審議を暴力で妨害し警備員が殉職するということは、日本人にとっては皇居に暴徒が乱入し皇宮警察の警察官が殉職する、というのと同じくらいの衝撃的な事件だといってよいかもしれません。

■法と秩序を守れなかったトランプの終焉

この点において、仮にトランプ本人が暴徒の侵入や、その前の抗議集会に無関係であったとしても(実際には、トランプは支持者に集会への参加を事前に呼びかけていましたが)、それこそアメリカの“法と秩序”に責任を負う立場にありながら、その責務を果たせなかったトランプは大統領の座を追われても仕方ありません。

実際、この件については民主党のみならず、共和党内からもトランプを非難する声がほとんどで、連邦下院では大統領弾劾決議が可決されています。ただし上院の弾劾裁判では、2月13日にトランプに対して無罪評決が下されました。

▲アメリカ合衆国議会議事堂前に集まるトランプ支持者たち 出典:ウィキメディア・コモンズ

こうして、晩節を汚すかたちでホワイトハウスを去ることになったトランプですが、その強烈な個性が、ポリコレの奔流に対する“壁”として一定の機能を果たしてきたものの、最後はその“壁の重さ”ゆえに自壊してしまったと評することも可能かもしれません。

いずれにしてもトランプ政権の4年間は、日本のメディアでしばしば言われているように「アメリカ社会の分断を加速させた」というよりも、むしろ「リベラル過激派の極端なポリコレの呪縛から、いささかなりともアメリカ社会の“自由”を回復させた」という側面があることは十分に留意すべきでしょう。

一方、トランプないしはトランプ的なものを排除し「分断の解消」を唱えるバイデン政権の存在は、客観的に見ると社会の“分断”なり“軋轢”なりを強める方向にしかベクトルが向いていない、ということを意識しておかないと、アメリカという国を根本から見誤ることになるのではないかと思います。

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