リンカーン、ケネディ…歴代アメリカ大統領が暗殺された本当の理由

学校の教科書には出てこない歴史的事実があります。南北戦争の背後にいたイギリスの存在、そして通貨発行権という“特権”に手を出して暗殺されたリンカーン、ガーフィールドとケネディ。元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏と前ロンドン支局長の岡部伸氏が、近現代史やインテリジェンスを交え真実の世界の姿を炙り出す。

※本記事は、馬渕睦夫×岡部伸:著『新・日英同盟と脱中国 新たな希望』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■南北戦争は「奴隷制をめぐる戦い」ではない

馬渕 2020年のアメリカ大統領選挙を世界史的な視野で振り返ってみた場合に、類似するポイントとして「ロシア革命」「ケネディ暗殺」がありますが、それに続くのが「南北戦争」です。

やはり今日の民主党という存在と、南北戦争の歴史は切っても切れない関係にあります。 ?

ご存じのように、今日のアメリカの二大政党は、民主党と共和党ですよね。実は民主党の方が先に誕生し、その後に共和党ができました(民主党は1828年1月設立。共和党は1854年3月20日設立)。共和党が北部中心だったのに対して、民主党はいわゆる南部中心、つまり奴隷制を支持する政党だったんですね。

今でこそ、彼らは「黒人差別反対!」なんて言っていますけど、歴史的に見れば「黒人差別政党」だったわけです。今日の民主党を理解するには、まずそのポイントを押さえておかないといけません。

我々は、これまで学校で南北戦争を「奴隷制をめぐる戦い」だと習ってきましたが、事実はまったく違います。「奴隷制の廃止」というのは北部側が結局、世論の支持を得るために戦争の大義として掲げたにすぎません。北部を率いたエイブラハム・リンカーン(1809〜1865)も奴隷を所有していたと言われていますよね。

▲エイブラハム・リンカーン像 出典:PIXTA

ようするに、奴隷制廃止云々はマイナーな理由というか、あとで取ってつけた理由であって、 真の理由は、これは岡部さんが詳しいと思いますけど、イギリスがそそのかしたというわけです。当時のイギリスはベンジャミン・ディズレーリ(1804〜1881)という、ユダヤ系の最初の首相ですね。

岡部 はい。英国が栄えた19世紀後半のビクトリア女王時代の首相です。小説家としても活躍しました。ユダヤ人ながら保守党内で上り詰め、保守党首となり、首相を2期務めました。初代の「ビーコンズフィールド伯爵」として、ロンドンのウエストミンスターのビッグベンの前にあるパーラメントスクエアに、チャーチルやネルソンらとともに彫像が立てられています。?

▲ベンジャミン・ディズレーリ 出典:ウィキメディア・コモンズ

保護貿易を進め、スエズ運河の買収・ロシアの南下政策阻止・インド帝国の樹立など、帝国主義政策を推進しましたが「最悪の事態に備える」という彼の言葉は、危機管理や有事の鉄則となっています。

南北戦争で、イギリスは綿花の輸入先だった南部を支持したと言われています。

■「南北戦争」の裏にひそむイギリスの謀略

馬渕 そもそも、なぜイギリスがアメリカの分裂を図ったかというと、当時のアメリカ合衆国が、いよいよ覇権争いでイギリスを抜きつつあったわけです。だから、それにイギリスが危機感を抱いた。

もっとはっきり言えば、シティ〔City of London:ロンドン中心部にある世界的な金融街〕の金融資本家たちが危機感を抱いたというわけです。

当時の彼らの金ヅルは南部だったわけですね。彼らが南部の綿花栽培に投資して、そのカネで南部の連中は奴隷労働を使って安く綿花を作る。そして、それをイギリスに輸出してマンチェスターなどの繊維産業を栄えさせ、イギリスがその繊維を世界に売って儲けていたという構図です。

ところが、やがて北部が工業化してくると、国内産業を守り育てるために、いわゆる保護主義政策を行います。つまり、競争相手であるイギリス製品に高い関税をかけるようになったわけです。これで北部と南部の利益は相反するようになりました。

そこにイギリスが目をつけて、南部に対して「北部と一緒にやっていたら、あなた方の未来はない。だから、アメリカ連邦から脱退しろ」と、そそのかします。その結果、南部のかなりの州が連邦を離脱して起こったのが南北戦争なんです。

岡部 南北戦争の背後にあったイギリスの存在はよく言われます。産業革命を成し遂げ、世界の工場と言われたマンチェスターなどでは、南北戦争が始まると、頼っていた南部からの綿花の輸出が途絶え「綿花飢饉」と呼ばれる事態になりました。輸入の4分の3を占めていたアメリカからの輸出が5%程度まで下がり、工場は大半が操業中止となり、労働者はリンカーンを支持しました。

しかし、イギリスとしては南部を支持しました。初期は少数派の南軍が優勢で、当初リンカーンが唱えていたのは、新しくできた州に奴隷制度が拡大することに反対する立場で、奴隷制度自体は否定していなかったからです。

ところが奴隷制度を批判的に描いた『アンクル・トムの小屋(Uncle Tom’s Cabin)』〔アメリカの女性作家ハリエット・ビーチャー・ストウの小説。1852年刊〕がベストセラーとなり、北部で奴隷制反対が高まると、リンカーンは奴隷解放路線に舵を切り、国際世論に訴えました。

▲『アンクル・トムの小屋(Uncle Tom’s Cabin)』 出典:ウィキメディア・コモンズ?

1863年1月1日。奴隷解放を宣言すると、イギリスは北部支持に寝返ったと言われます。南北戦争は開始から4年後の1865年に北軍の勝利で終結、分裂危機は回避されましたが、イギリスも新興の大国アメリカの勃興を恐れ、分断させたかったというのは同感ですね。?

さらに、その背後にシティの金融資本家たちがいたというのは、その通りだと思います。

馬渕 結局、南北戦争のときには背後にイギリスがいたわけです。イギリスというより、先ほども述べた通りシティがいた。つまり今回の大統領選挙との共通項でいえば、背後に「ディー プ・ステート」がいた、ということになるんですね。

■通貨発行権という“特権”に手を出すと命が危ない

馬渕 次のポイントは、アンドリュー・ジャクソン(1767〜1845)です。

岡部 アメリカの第7代大統領ですね(在任期間:1829〜1837)。

▲アンドリュー・ジャクソン 出典:ウィキメディア・コモンズ

馬渕 はい。ジャクソンについては、メディアはもちろんネットでもあまり話題になっていないんです。

ジャクソンの話をする前にひとつ補足しておきますと、学校の教科書には出てこない南北戦争の歴史的事実があります。それは、北部を率いたリンカーンが戦費を調達するのに、ロンドンのシティからおカネを借りず、むしろそれを拒否して政府の通貨を発行したことです。

これに対してロンドンのシティと、彼らの代理人である『ロンドン・タイムズ』〔イギリスを代表する高級日刊紙。イギリスの政治・外交に影響を与え、国際的な影響力も大きい。1785年創刊〕が噛みついています。何を言っているかというと、政府が通貨を発行すれば、通貨の発行に負債が伴わないというわけです。

政府が通貨を自由自在に発行すれば国の負債がなくなる。商業活動などで必要な費用もすべてまかなえるようになる。そうすると、アメリカはとてつもなく繁栄するだろうし、世界の富がすべてアメリカに集まることになる――だから「このような政府は打倒しなければならない」とまで『ロンドン・タイムズ』は書いているんです。 

結局リンカーンは1865年に暗殺されましたが、その最大の理由は、彼が政府通貨を発行したこと、ひいてはイギリス(を裏で操るシティの金融資本家たち)が目指した「アメリカの南北の分裂」を失敗させたことにあると思われます。

馬渕 それを踏まえたうえでのポイントがアンドリュー・ジャクソンです。

ジャクソンは、実は命を懸けてアメリカの中央銀行を廃止した大統領でした。当時アメリアで中央銀行の役割を果たしていた第二合衆国銀行は、20年ごとに営業認可を更新していたのですが、ジャクソンはそれを認めなかったわけです。それをメディアは一言も言わないですし、歴史家もそこには注目していません。

アンドリュー・ジャクソンが非常にポピュリスト的な大統領だった、とかいうことは言ってもね。彼の最大の功績は、中央銀行を廃止したことにあったと私は思うんですが、この功績はあまり注目されていません。

そんなジャクソンの肖像画を、トランプはホワイトハウスの執務室に掲げていました。非常に意味深いですよね。つまり、トランプの最終目的はFRB〔Federal Reserve Board:連邦準備制度理事会〕の廃止だったと私は睨んでいるんです。

岡部 なるほど。中央銀行の廃止ですか。

■実際に暗殺された3人の大統領

馬渕 一般的によく誤解されているのですが、通貨発行権を持つ各国の中央銀行、たとえば日本の日本銀行やアメリカのFRB、イギリスのイングランド銀行などは“国有銀行”ではなく“私有銀行”、つまり民間銀行です。

FRBを例に挙げるなら、FRBは1913年、第28代大統領のウッドロー・ウィルソン(1856〜1924)の民主党政権下で創設されましたが、当時FRBの株主になったのが、ロスチャイルド系銀行・ロックフェラー系銀行をはじめとする、英米国際金融資本家たちです〔ロスチャイルドはイギリス最大の富豪でユダヤ系金融業者の一族。ロックフェラーは世界の石油産業を牛耳るアメリカの大財閥〕。

この時以来、今日にいたるまでアメリカの金融は、イギリスのシティの国際金融資本家たちによって握られ続けています。このFRB創設こそ、アメリカにおけるディープ・ステートの原点です。

▲ロスチャイルド邸 出典:PIXTA

FRBが?私有銀行”だということは、アメリカ国民が日常生活のあらゆる場面で必要な通貨である?ドル”の発行に対して、アメリカ政府はなんの権限も持っていないということです。つまり、ドルの運命はFRBの民間人株主、すなわちディープ・ステートの意向に左右されるということになります。これがいかに重大なことであるかがおわかりいただけるでしょう。

ようするに、FRBというのは実際のところ、ディープ・ステートがなんの痛みも感じずにドルを発行するための機関であり、彼らはそれでボロ儲けしています。紙幣ならコストは紙代・印刷代くらいですから、たとえば100ドル紙幣だと、1枚あたりおそらく99ドル50セントぐらい儲けているわけです。もっとも、この印刷コストは連邦政府が負担しています。というのも、FRBの許可を得て、財務省が印刷しているのです。

一方、アメリカ政府は国債の見返りにドルを発行してもらっているわけですから、借金だけに絡んでいる。だから、こういうおかしな仕組みを改めなければいけない、つまりはFRBを廃止しなければいけない、というのがトランプの?究極の目標”だったと私は思っています。

岡部 ?究極の目標”がFRBの廃止ですか。

馬渕 彼は経済人だから、これがいかにおかしな仕組みであるかがよくわかっていたはずです。通貨発行権をアメリカのピープルに取り戻すということは、ようするに通貨発行権を議会に取り戻すということですね。それを究極の目標にしているからこそ、トランプがジャクソンを尊敬しているのだと思います。

そう考えれば、なぜディープ・ステートが今回の大統領選挙でなりふり構わず、それこそクーデターを起こしてまでトランプを引きずり下ろさなければならなかったかということがよくわかります。そうしないと、彼らはFRBという大切な金ヅルを失うことになるわけです。

通貨発行権は、ディープ・ステートにとって絶対に手放せない特権なのです。だからこそ、彼らはなりふり構わず不正をやった。それをやってでも、絶対にトランプを引きずり下ろさなければならなかった。本当にトランプにとっては命を懸けた戦いだったと私は見ています。事実、過去にアメリカ大統領で通貨発行権というディープ・ステートの特権に挑戦した大統領は、すべて暗殺もしくは暗殺未遂を経験しています。

何を隠そう、アンドリュー・ジャクソンも暗殺されかけた大統領のひとりです。他には、第40代大統領のドナルド・レーガンも暗殺されかけています。

実際に暗殺されたのは、先に名前の出たリンカーンとケネディ、そして第20代大統領のジェームズ・ガーフィールド(1831〜1881)です。

▲ジェームズ・ガーフィールド 出典:ウィキメディア・コモンズ

ガーフィールドは「我々の国では、おカネをコントロールする者が産業や商業の頭となっている」と語り、1881年3月の大統領就任からわずか4カ月後にワシントンで銃弾に倒れています。このときアメリカは中央銀行が不在でしたが、金融資本家たちが金融パニックを演出するなど、中央銀行設立へ向けさまざまな工作を行っていました。

▲ジョン・F・ケネディ 出典:ウィキメディア・コモンズ

?ケネディは1963年6月4日に、FRBの持つ通貨発行権を合衆国政府に取り戻す目的の大統領行政命令11110号に署名しました。

そうした過去の歴史を踏まえると、トランプの今後の行動が気になるところです。

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