KGBによるプロパガンダ!? 米軍が日本国内で暴動鎮圧をするという密約

ロシアや中国に関するニュースで耳にするようになったのが「プロパガンダ」。現代の戦争は、軍事的な手段だけではなく、非軍事的な手段も含めた「全領域」で展開され、そのひとつが情報戦だ。プーチン大統領も所属していたソ連時代のKGBが、日本に対して行っていた工作事例を、評論家・江崎道朗氏の調査担当を務める山内智恵子氏が解説します。

※本記事は、江崎道朗:監修/山内智恵子:著『ミトロヒン文書 KGB(ソ連)・工作の近現代史』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■KGBによる日本でのプロパガンダ工作

ソ連が対日工作を行ううえで、最も邪魔だったのは、日米安保条約と在日米軍基地の存在でした。ソ連は戦後、日本をアメリカとの同盟から、できる限り引き離すための工作を延々と行ってきました。

KGBが特に絶好の好機と考えたのが、1960年の日米安保条約改正をめぐって起きた、反対運動の高まりです。

1951年、サンフランシスコ講和条約締結と同時に、吉田茂首相が調印した旧安保条約は、日本防衛義務を規定する条文がなく、日本国内の暴動鎮圧に米軍が出動でき、期限や事前協議の定めもないという不平等なものでした。

そこで、岸信介首相が就任直後からアイゼンハワー大統領に粘り強く働きかけ、もっと相互的で互恵的な条約への改定を合意したのですが、日本社会党や総評(日本労働組合総評議会)などを中心に、全国統一組織「安保改正阻止国民会議」が結成され、“アメリカの戦争に巻き込まれるな”というスローガンを掲げた反対運動が展開されました。

▲アイゼンハワー 出典:ウィキメディア・コモンズ

急進的な新左翼学生組織「全学連」(全日本学生自治会総連合)も国会突入など、過激な「安保闘争」を繰り広げました。

衆議院での採決間近の1960年6月4日に行われた「全国統一行動」には、総評の発表によれば560万人が参加しました。

6月10日には羽田空港に詰めかけたデモ隊が、アイゼンハワー大統領の訪日日程を協議するために来日したJ・ハガチー報道官を取り囲んで立ち往生させ、結果としてアイゼンハワー訪日を中止に追い込みました。

6月15日の国会前デモの参加者数は、主催者発表によれば33万人に上り、1946年5月の「食糧メーデー」の25万人を上回っています。食糧メーデーは、お心を痛められた昭和天皇がラジオでおことばを賜ったほどの事態でしたが、安保闘争デモも容易ならざる事態で、一時は岸首相が赤城宗徳防衛庁長官に自衛隊の治安出動を要請したほどです(結局、治安出動命令は出されませんでしたが)。

▲60年安保闘争。国会を取り囲んだデモ隊 出典:朝日新聞社「アルバム戦後25年」(ウィキメディア・コモンズ)

■KGBが日本に対して行っていた3つの工作

ソ連の情報機関KGBの海外諜報部門である第一総局で、文書や情報の整理と管理を担当していた元KGB将校であるワシリー・ミトロヒンが、機密文書を書き写した「ミトロヒン文書」によると、KGBは「安保闘争」を盛り上げただけでなく、第一総局のA機関(偽情報・秘密工作担当)に命じて日米安保条約附属書を偽造し、プロパガンダ工作を行っていました。

この附属書によると、米軍は旧安保条約と同様に、日本国内の暴動鎮圧に出動することになっていました。実際には新安保条約にそのような附属書は存在しないのですが、安保改定後も米軍が日本国内での暴動鎮圧にあたる密約がある、という偽情報を拡散したわけです。偽造附属書では、さらに日米の軍事協力の範囲が、中国沿岸とソ連の太平洋艦隊を含むことになっていました。

この偽情報を使って、「日本はアメリカに支配されている!」「日本は海外に武力進出するのか!」と、政治不信と安保反対運動を煽るという筋書きです。自衛隊のPKO初参加のときも、小泉内閣の有事法制制定のときも、第二次安倍内閣の平和安全法制制定のときも、こういう煽り方は感心するくらい全然変わっていません。

こうした積極工作のほかに、KGBが日本に対して行っていた工作は、大きく分けると、有事および平時の特殊工作、日本の政官財界やマスコミへの浸透と工作員獲得、科学技術情報収集の3つがありました。

■ソ連から1億8000万円の助成金が支払われていた

ミトロヒンのメモによれば、1979年秋の時点で東京駐在所のPRライン(政治情報を担当する部門)が管理していた工作員は31人、秘密接触者は24人いました。

「工作員」および「秘密接触者」には、それぞれ明確な定義があります。

工作員(エージェント)とは、機関員や諜報機関が操るフロント組織に協力して意識的かつ体系的に極秘の諜報任務を行う者を意味し、完全にKGBのコントロール下にあります。

秘密接触者(コンフィデンシャル・コンタクト)は、正式な工作員ではありませんが、思想的・政治的・金銭的動機や、情報将校とのあいだで築かれた人間関係によって、機関員に情報を渡したり、機関員からの秘密の依頼に応じて諜報活動に協力したりする者を意味します。

言い換えると、KGB本部の承認を受けて指揮命令系統に正式に組み込まれているのが工作員、そこまでいかないけれど実質的に諜報活動に協力しているのが秘密接触者ということになります。工作員や秘密接触者は、政治家・官僚・実業界・メディア・学界からスカウトされています。

1960年代に中ソ対立が深まるなかで、日本共産党が中国側についたため、KGBは日本社会党に「コーペラティーヴァ」(協力者)というコード名をつけ、社会党幹部を「影響力のエージェント」として使うための作戦を開始しました。

「影響力のエージェント」は工作員と同様、定義がある用語で、「政府高官、マスコミ、あるいは圧力団体に対して秘密裏に影響力を行使し、外国政府の目的に資することのできる個人」を意味します。

1970年2月26日、ソ連共産党政治局は、日本社会党の複数の幹部および党機関紙への助成金として、10万兌換ルーブル(当時の日本円で3571万4千円に相当)の支払いをKGBに対して承認しました。

当時の大卒初任給平均が3万9900円、現在は約23万円(厚生労働省)で5倍強になっていることから概算すれば、今の1億8000万円に相当します。このような助成金が毎年払われていたようです。

1972年に支払われた10万兌換ルーブルの内訳は、ミトロヒンのメモによれば、6万ルーブルが個々の協力者の議会内でのキャリア支援と影響力強化のため、1万ルーブルが日本社会党とソ連共産党の連携強化のため、2万ルーブルが日米関係と日中関係を損なう積極工作のため、1万ルーブルが日本社会党と他の野党、すなわち公明党と民社党との連携をさせないためとなっています。

つまり、KGBは社会党を援助しながらも、社会党が野党連合を作って政権を取ることを望んでいなかったわけです。1975年から1979年までKGB第一総局の情報将校として日本に駐在していたS・レフチェンコは、KGBの狙いを次のように述べています。

各野党の指導者に同時に働きかけ、野党連合政権を樹立させないようにすること。というのも、莫大な資金を投じて組織した現在のエージェント網を最大限に利用するためには、ソ連としては日本の政治が安定していることを望むからである。[スタニスラフ・レフチェンコ『KGBの見た日本――レフチェンコ回想録』リーダーズダイジェスト社/1984年]

■田中角栄側近にもKGBのスパイがいた!?

レフチェンコは、日本で積極工作を担当していた情報将校で、1979年に勤務地の日本からアメリカに亡命し、ソ連の対日工作について詳細に証言しています。ミトロヒン文書の記述とレフチェンコ証言は重なる部分がたくさんあります。

ミトロヒンのメモによると、ソ連共産党政治局が助成金支払いを承認した時点で、すでに5人の社会党幹部がKGBの協力者になっていたようです。アンドルーとミトロヒンの解説書第二巻には実名が特定された人物がフルネームで出てきますが、ミトロヒン文書は写しであってオリジナルではないので、法的証拠能力がありません。

また、KGB文書に実名が書いてあったとしても、それだけでスパイだったと断定できるわけではないのですが、ミトロヒンのメモによると、1970年代にKGBに取り込まれたリストには、田中角栄の側近や自民党議員もいました。

KGB第一総局で日本を担当していたのは第七部で、日本以外にはタイ・インドネシア・マレーシア・シンガポール・フィリピンなど11カ国を担当していました。1970年代初期、第七部で最も多額の工作資金が投入されていたのが日本でした。

KGBは、1973年の田中角栄総理大臣の訪ソ前から訪ソ中にかけて、日本との平和条約締結に向けた積極工作を行いました。条約案は日米安保条約破棄と在日米軍基地閉鎖を条件に歯舞・色丹の返還と漁業権での譲歩を行うというもので、8月16日にソ連共産党政治局の承認を受けています。

日本が丸裸になるのと引き換えに、歯舞と色丹だけなら返してやってもいいというソ連の姿勢は、今のロシアも変わっていないのではないでしょうか。

▲未だに解決しない北方領土問題 イメージ:けんたろう / PIXTA

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