恩知らずな強国・中国を生んだアメリカの「関与政策」を変えた歴史学者

2027年の中国人民解放軍の建軍100周年を控え、これまでにない緊張感が走っている国際社会。特に危険の迫る隣国日本は、中国の表層を理解するだけでは正しい対中政策は行えない。長いあいだ中国に対して「関与政策」をとってきたアメリカは、トランプ大統領就任後からは政策をいきなり180度転換させ、徹底的に対抗する姿勢を示したが、その転換を支えた歴史学者の一人が、歴史家・戦略家で軍事史及び現代中国の専門家であるマイルズ・マオチュン・ユ教授です。

なぜ、アメリカの関与政策は行われてきたのだろうか。トランプ政権時にポンペオ国務長官のアドバイザーをしていたユ教授の「日中戦争」論を、アメリカのインテリジェンスヒストリー(情報史学)に詳しい山内智恵子氏が読み解いていきます。

■中国に“関与”したポスト冷戦期のアメリカ

アメリカ政治のダイナミズムを支えているのは、歴史的な背景、近現代史研究に裏打ちされた深い洞察です。百年単位の歴史を振り返りつつ、どうすればアメリカの国益を守ることができるのか、謙虚に歴史に学ぼうとするのです。

トランプ共和党政権の頃より、アメリカは対中政策を大きく変更しました。対中協調から対中強硬へと、対中政策を180度、変更したのです。50年近く続いた対中外交政策の大転換であり、これ自体が歴史的事件と呼ぶに値します。

第二次世界大戦後、アメリカは中国共産党政権と対立を続けていましたが、1972年にリチャード・ニクソン大統領が北京を訪問し、ほどなくアメリカは中国共産党政権、つまり中華人民共和国(以下、中国)との国交を樹立。以後、米中は共同でソ連に対抗するため、防衛協力体制を強化していきます。アメリカは、中国を「暗黙の同盟国」としてソ連との冷戦に勝利したわけです。

冷戦が終わってからも、アメリカは中国との関係維持と拡大を進め続けました。ポスト冷戦期のアメリカの対中政策を、一般に「関与政策」と呼びます。

▲ニクソンと周恩来 出典:ウィキメディア・コモンズ(パブリックドメイン)

関与政策とは、アメリカが対中貿易や投資を進めることで中国経済を強化し、それを通じて自由主義陣営主導の国際社会に取り込んでいこうというものです。

1989年に民主化を求めて北京の天安門広場に集まった学生たちを、軍隊が暴力で排除した六四天安門(ろくしてんあんもん)事件に対する経済制裁や、1996年の台湾海峡危機、1999年のNATO軍によるベオグラード中国大使館誤爆事件など、ポスト冷戦期に米中間の緊張がなかったわけではありません。

しかし、これらの事件によって一時的に米中関係が緊迫することはあっても、関与政策が根本的に揺らぐことはありませんでした。

▲天安門 出典:barman / PIXTA

天安門事件のような、ひどい人権弾圧があるにもかかわらず関与政策が続いたのは、「人権問題などで中国に厳しい態度でのぞめば、かえって中国を孤立させ、危険な行動に追いやることになる」という考えに基づいていました。

むしろ、中国に積極的に関与して中国の経済成長を助けながら、中国が国際社会に受け容れられるようにしていけば、国際社会を主導しているアメリカの価値観が徐々に中国に影響を与え、やがては国内体制が改革されて、法の支配と人権を尊重する平和的民主国家として発展していくだろうと、ポスト冷戦期の歴代のアメリカ政府は展望していたのです。

しかし、この展望は裏切られます。確かに中国は目覚ましい経済成長を遂げ、今やGDP世界第2位の大国となりましたが、人権弾圧はとまらず、議会政治は夢のまた夢、着々と軍事力を強化しつつ、軍事面だけでなく、外交・技術・通信・通商ルール・金融などの面でも、アメリカの覇権に挑戦するようになったのです。

こうした状況を受けて、ドナルド・トランプ政権(2017〜2021年)は前政権までの関与政策を撤回し、中国の脅威に対抗する政策へと大きく転換しました。

▲GDP世界第2位の大国となった中国 イメージ:HIT1912 / PIXTA

■対中政策の転換を支えたのが歴史学者のユ教授

当時のマイク・ペンス副大統領は、2018年10月4日のハドソン研究所における演説で、「これまでの政権は、中国での自由が経済的だけでなく政治的にも、伝統的な自由主義の原則、私有財産、個人の自由、宗教の自由、全家族に関する人権を新たに尊重する形で、また、あらゆる形で拡大することを期待してこの選択を行ってきました。しかし、その希望は達成されませんでした」と指摘しました。

これまでの関与政策の誤りをはっきり指摘したわけです。

さらにマイク・ポンペオ国務長官(当時)が2020年7月、以下のような内容の演説(要旨)を行い、関与政策がむしろアメリカの国益に反し、国際秩序を傷つける結果になったことを批判しました。

▲マイク・ポンペオ 出典:ウィキメディア・コモンズ(パブリック・ドメイン)

中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。

米国や他の自由主義国の政策は中国の後退する経済をよみがえらせたが、中国政府はそれを助けた国際社会の手にかみついただけだった。中国に特別な経済待遇を与えたが、中国共産党は西側諸国の企業を受け入れる対価として人権侵害に口をつぐむよう強要しただけだった。

中国は貴重な知的財産や貿易機密を盗んだ。米国からサプライチェーンを吸い取り、奴隷労働の要素を加えた。世界の主要航路は国際通商にとって安全でなくなった。
[「日本経済新聞」2020年7月24日]

そして、自由主義陣営が連帯して中国の脅威に対処することが必要だとして、次のように宣言しました。

いま行動しなければ、中国共産党はいずれ我々の自由を侵食し、自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。一国でこの難題に取り組むことはできない。国連やNATO、主要7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)、私たちの経済、外交、軍事の力を適切に組み合わせれば、この脅威に十分対処できる。

志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう。

中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。(前掲紙)

このトランプ政権当時の対中政策の転換を支えた歴史学者の一人が、歴史家・戦略家で軍事史及び現代中国の専門家であるマイルズ・マオチュン・ユ教授です。

ユ教授はアメリカの海軍兵学校で教鞭をとっているほか、ハドソン研究所及びプロジェクト2049研究所のシニアフェローや、フーヴァー研究所のロバート・アレグザンダー・マーサー・フェローを務めています。特に重要なのは、トランプ政権でポンペオ国務長官の主要な対中政策アドバイザーを務めたことです。ユ教授は、トランプ政権の対中政策の立案に関わったキーパーソンなのです。

▲ポンペオとユ教授 出典:ウィキメディア・コモンズ(パブリックドメイン)

※本記事は、山内智恵子:著/江崎道朗:監修『インテリジェンスで読む日中戦争 -The Second Sino-Japanese War from the Perspective of Intelligence-』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

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