恐怖の報道統制! 武漢を取材して安否不明になった記者たち

香港デモ、台湾総統選、ウイグルやチベットへの弾圧、そして新型コロナ…… 人類共通の敵、習近平政権のプロパガンダに騙されてはいけない! 中国ウォッチャーの第一人者・福島香織氏によると、李文亮医師の死をきっかけに知識人たちが言論の自由を訴えても、習近平政権はさらに報道統制を強め、新型コロナウイルスの真実を暴こうとする人たちを弾圧しているようだ。

※本記事は、福島香織:著『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■李文亮医師の遺体に無理やり行われた延命措置

中国は新型コロナウイルスが発生して以降、徹底した情報統制に踏み切りました。その結果として多くの人が、失わなくてよい命を失ったといえます。その象徴的な例は、最初に新型コロナウイルスの警告をネット上で行ったにもかかわらず“デマ拡散者”として、その言論を封じ込められた武漢中心医院の眼科医・李文亮医師ではないでしょうか。

李文亮医師は2019年12月30日、いち早くSARSに似た恐ろしいウイルスの登場について、大学の同窓生でつくる中国のSNS微信のグループチャットで啓発しました。しかし、デマを拡散したとして警察に身柄を拘束され、2020年1月3日に「社会秩序擾乱の罪にあたる」と叱責を受けて訓戒処分の書類に署名させられました。

その後、職場に復帰しましたが、1月8日に診察した緑内障患者が翌日に肺炎で入院すると、李文亮医師も10日に肺炎を発症して12日から入院していました。李文亮医師が新型コロナウイルスだと診断されたのは1月30日になってからでした。それまでに彼の両親や同僚の医師たちも感染してしまいました。

1月27日に北京青年報などが、李文亮がデマを流したとして拘束されたことを報じました。こうした中国メディアの報道により、当局の過剰な「デマ」取り締まりに対する不満や批判の世論が噴出しました。

翌28日には、最高人民法院の微信オフィシャルアカウントも「新型肺炎はSARSではないが、この情報の内容は完全に捏造というわけではない。もし社会大衆が当時、この“デマ”を聞いていたら、SARSの恐怖を思い出し、皆マスクをして、厳格に消毒し、野生動物のいる市場を避けるなどの措置をとって、今の新型肺炎防疫状況はもっとましになっていただろう」とコメントしました。

この最高法院のコメントを受けて、武漢公安当局は「拘留も罰金もしていない、ただ警告と教育を行っただけ」と言い訳していました。

1月31日になって李文亮は、SNSに自分がサインした訓戒書をアップして自ら処分を受けた経緯を説明し、自分がただ事実を発信しただけであることを訴え、名誉が回復されたのですが、それから彼の命は1週間しかもたなかったのです。

▲李文亮医師が署名した訓戒書 出典:Wikimedia Commons

李文亮医師を拘束して、その口を封じたことで、病院内でも感染の問題点を口に出すことができず、注意が十分喚起されなかったため、院内感染が広がりました。

武漢大学中南医院で1月7日から28日までに入院した138人に対して行った調査によれば、院内感染率41%、院内致死率4.3%という恐怖の数字がでました。同病院内で感染した57人中40人が医療従事者で、17人が別の病気での入院患者でした。こうしたことが医療崩壊の引き金になったのでした。

2月6日の午後9時半ごろ、李文亮の心臓が止まりましたが、武漢市衛生当局は、わざわざ上級指導部の許可を得て、いったん止まった心臓をECMO(人工心肺)でむりやり動かしたそうです。すでに3時間の心臓マッサージを施しても蘇らなかった遺体に、無理やり延命措置を行ったのだと、同じ医師仲間が悲憤を交えて中国メディアに訴えていました。

当局としては精いっぱい治療した、というポーズをとりたかったのでしょう。一度はデマ拡散者と汚名を着せた李文亮を、その死後「中国とウイルスの戦い」の最前線にいて、中国のために戦って斃(たお)れた英雄として宣伝に使うつもりだと、中国共産党のやり方を知っている中国の知識人たちは警戒しました。

なので、公式発表では李文亮の死亡は2月7日午前2時58分、享年34歳ということになっているのに、中国の市民たちも、また中国のやり方に反感を持つ一部の中国メディアも2月6日を「李文亮死去の日」としました。

■ついに中国の知識人たちも不満を表明した

最初に新型コロナウイルスの警告をネット上で行ったにもかかわらず“デマ拡散者”として、その言論を封じ込められた李文亮医師の死を受けて、いくつかの知識人グループは「李文亮が亡くなった2月6日を“国家言論自由日”にせよ」と相次いで声明や公開書簡を発表しました。

例えば北京大学の張千帆教授、清華大学の許章潤教授、独立派の学者の笑蜀ら多くの知識人が連名で、全人代及び常務委員会に対して公開書簡をネット上で公開し「2月6日を国家言論自由日(李文亮日)にすべきだと主張、言論自由がなければ安全はない」と訴えました。

▲北京大学の張千帆教授 出典:Wikimedia Commons

書簡では、

「当局の言論と真相の弾圧により、新型コロナウイルスが猛威を振るい、億万の中国人が最も喜ぶべき伝統的祝日を、隔離の恐怖に陥らされた。全民が事実上の軟禁状態のなか、社会や経済は停滞を迫られた」

「このような悲劇は、李文亮ら8人の医師が1月初めに警察に訓戒されたところから始まる。医師の尊厳は警察の言論の自由に対する暴力の前に、こんなにも卑屈化されてしまった。30年来、自由を引き換えに、中国人民は安全でない公共衛生危機に陥り、人道主義的災難に迫られている。世界人民の中国に対する恐怖は、ウイルスの伝播速度を超え、中国を前代未聞の全世界的孤立に陥れた。これらすべて自由を放棄し、言論を弾圧した代価であり、中国のやり方がまさに泡に沈んでいるところである」

などと、習近平政権のやり方を非難しました。そして2月6日を「国家言論自由日」制定し、

中国人民に憲法第35条が保証する言論の自由権利を実施すること。 中国人は言論によって、いかなる国家機関、政治組織からの脅威を受けてはならず、公民の結社、通信の自由などの権利も侵害されず、国家機関は即刻、SNSに対する検閲をやめ封鎖を解除すること。 武漢と湖北省戸籍の公民に平等な権利を保障し、武漢肺炎患者は適時に打倒に有効な医療救助を受けること。 全人代は緊急会議を招集し、公民の言論の自由をいかに即刻に保障するかを討論すること。

などの要求を掲げました。

また、中国人権弁護士団も2月6日を「全民真実を話す日」に制定することを提案しました。その提案書によれば、すでに今回の肺炎に関わる“デマ”を流したとして拘留されている300人以上の市民がいるといいます。

弁護士団は「デマを流すことと、情報を流すことは完全に2種類の違う状況に区別できない。公民は権威機関と違うので、正確な情報を掌握する能力はほとんどなく、また情報は常に変化していくものだからだ」として、事実でない情報を流したとしても罰せられるべきではないと主張。

「言論に対する弾圧こそが感染状況を拡大し、無数の家庭を崩壊させ、人命を奪い、世界的社会悲劇を引き起こしている」と指摘しました。

また2月7日、北京の名門校である清華大学の同窓生たちは「全国同胞に告げる書」を発表し、

政治安全を最優先することに断固反対する。これは極端に自分勝手な小団体の目標にすぎない。 SNSの封鎖に断固反対する。 現行のイデオロギー統制モデルに断固反対し、人民を敵とすることに断固反対する。 災難を(共産党や国家の団結、士気向上のための)アピール、礼讃に転換することに断固反対する。必ず官僚の不正の責任を追及し体制の責任を追及せねばならない。 「逆走路線」に断固反対する。ケ小平の指導幹部終身制廃止は堅持せねばならない。

と5つの要求を習近平政権に突き付けました。

▲北京の名門校として名高い清華大学 出典:Wikimedia Commons

新型コロナウイルス肺炎の蔓延を切っ掛けに、ケ小平路線を逆走させ、個人独裁化を進め言論・イデオロギー統制を強化し、ウイグル弾圧や香港デモを引き起こしてきた習近平政権のやり方に、心ある知識人たちの不満が一気に弾けた感がありました。

■本当の死者数を暴こうとした記者を拘束

李文亮医師の死をきっかけに知識人たちが言論の自由を訴えても、習近平政権は彼らの主張に耳をかそうとしませんでした。それどころか、さらに報道統制を強め、新型コロナウイルスの真実を暴こうとする人たちを弾圧し始めました。

李文亮の死の悲しみもさめやらぬ2月12日、北京の弁護士で「公民記者」として、新型コロナウイルスによる本当の死者数を暴こうと独自調査取材をしていた陳秋実が、公安当局に拘束されました。

陳秋実は1月23日、武漢市が都市封鎖された翌日に武漢入りし、公民記者として動画を撮影し、ネット配信などで実況しながら武漢市の新型コロナウイルス感染状況の真実を伝えると宣言。病院や火葬場などを独自で取材し、死者数の不自然さに注目していました。

▲武漢市の長江沿いの大通りにある沿江大道 出典:Wikimedia Commons

衛生当局が発表する武漢の死者数と、火葬場が受け入れている遺体の数がかなり違うことは、多くの市民が気づいていました。旧正月前から火葬場はフル稼働しており、平時の4、5倍の遺体を焼いており、そのうち6割が病院ではなく自宅から運ばれていると、火葬場関係者がネットメディア「大紀元」の電話取材に答えています。

2月3日を例にとれば、127人の遺体が荼毘に付されたが、新型コロナウイルスが死因の遺体は8人、疑似感染は48人。衛生当局が発表した死者数には、疑似感染による死者は含まれていません。診断や治療も受けずに自宅で亡くなった人も多いのではないか、という疑いがもたれていました。

陳秋実は2月6日から忽然と消息が途絶えました。彼が失踪する直前まで連絡を取り合っていた匿名の武漢市民によれば、陳秋実は病院とは違う居住区で単独で軟禁状態におかれていると、米国政府系華字メディア『ボイス・オブ・アメリカ』に証言しました。

また、陳秋実の親友である徐暁東も、彼が監視状態に置かれているとの説明を“内部人士”から受けたとYouTubeを通じて明かしました。公安当局は真実が暴かれるのを恐れて、彼の身柄を拘束したようです。

さらには、武漢のビジネスマンで、やはり独自に取材活動して、その結果をSNSで発信していた方斌も2月10日に私服警官に連行されました。方斌も病院から運び出される遺体の多さに注目していました。3月下旬になっても彼らの行方はわかりません。世界中の人々が彼らの安否を気にしています。

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