前副大統領バイデンがトランプに勝つ日は来るのか?

新型コロナの感染拡大が止まらないアメリカ。トランプ大統領の評価が問われる2020年大統領選挙が間近に迫っている。そして勝利の可能性が高まっていると囁かれ始めているのが、民主党のバイデン前副大統領。国際政治学者である高橋和夫氏に、どのような人物なのかを聞いた。

※本記事は、高橋和夫:著『最終決戦 トランプvs民主党』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■連邦上院議員を36年務めた経験豊富な政治家

民主党の候補者指名を確実にしたバイデン前副大統領とは、どのような人物か。

バイデンは、1942年にペンシルバニア州でアイルランド系移民の家庭に生まれた。宗派はカトリックである。父親の事業の失敗から、一時は経済的に厳しい環境も経験した。その後、父親の収入が安定するとカトリック系の私立高校に進み、デラウェア大学を卒業している。大学と高校では、フットボールの名選手として知られていたようだ。

さらにニューヨーク州にある、シラキュース大学のロースクール(法科大学院)に進んだ。若いころは吃音であったが、努力によって克服したとされている。また喘息を理由に徴兵を免除されており、ベトナム戦争で従軍の経験はない。ロースクール在学中に出会ったネイリア・ハンターと結婚、卒業後は弁護士として働き始めた。

そして1970年代に政界に転じた。最初は地方議員を務め、72年11月に民主党から出馬、若くしてデラウェア州選出の連邦上院議員に当選した。

以降7回の連続当選を果たし、1973年から2009年まで通算で36年間も上院議員を務めた。その間に司法委員会、そして外交委員会に所属した。 

この長い経歴の中で記憶に残るのが、2002年のイラクに対する武力行使の決議案への対応である。バイデンは、ヒラリー・クリントン上院議員などと共に、賛成の投票をしている。この議会の支持を踏まえて、当時のブッシュ(息子)大統領がイラク戦争を開始した。

なお、バラク・オバマとバーニー・サンダースの両上院議員は、反対の投票をしている。

2008年の民主党の候補者指名争いでは、少しオーバーに言えば、この投票がオバマとヒラリーの勝敗を分けた。長年の外交経験を訴えたヒラリーに対して、判断力は自分にあるとオバマが主張する根拠となった。

今回の指名争いでも、サンダースはこの点を何度も指摘した。恐らく11月の本選挙でも、トランプはバイデンのイラク戦争支持の投票を厳しく批判してくるだろう。

▲1期目の副大統領就任宣誓 イメージ:Wikimedia Commons

■バイデンは「第三期オバマ政権」を目指すのか?

次にバイデンの政策を取り上げよう。バイデンは上院議員や副大統領として、豊富な経験を有している。2期8年間にわたって副大統領を務めたバイデンが大統領に選ばれれば、オバマ第三期政権的な政策の展開が予想される。

まず民主党の候補者たちの間での最大の課題は、医療保険である。

バイデンは、オバマ政権時代に成立した医療保険制度、いわゆる「オバマケア」を引き継ぎ、この制度から落ちこぼれている人々を救済する新たな制度の創設を訴えている。所属企業の提供する医療保険を受けている労働者などは、既存の制度の保護をそのまま受けられる内容となる。

貿易政策では、恐らくオバマ時代の自由貿易政策と比べ、保護貿易寄りになるのではと思われる。自由貿易の結果として、中西部にあった多くの工場が中国など外国に移転した。その結果がブルーカラー層の失業であった。

この人々こそ、伝統的な民主党の支持基盤であった。この層の民主党への反乱が、2016年のトランプ当選を準備した。この層の支持を取り戻すためには、オバマ期のような自由貿易への復帰というわけにはいかない。

▲オバマ大統領の2009年演説 イメージ:Wikimedia Commons

環境やエネルギー問題はどうか。地球温暖化の問題では、トランプが離脱したパリ協定に戻るとしている。この面ではオバマ的である。しかし、実はエネルギー政策ではオバマ期の政策から離脱しようとしている。

バイデンは、シェール・ガスと石油の生産について、国有地での新たな掘削の停止を打ち出している。すでに見たように、シェール・エネルギーの採掘には、環境的には問題視されているフラッキングという技術が使われている。バイデンがそれを制限する方向で動くのであれば、中途半端ではあるがオバマ路線からの離脱を意味することになる。

■イスラエルを支持するバイデンの中東政策

バイデンの外交政策はどうか。全体的に見ると、オバマ政権期への復帰の色彩が強い外交を提案している。まずトランプ政権による、NATOなどの同盟諸国をないがしろにする政策を批判し、同盟諸国との関係の再構築を訴えている。

次に中東政策を詳しく見ておきたい。大枠としては、アメリカが中東に介入して自らのイメージに合わせた民主国家を創ろうという、ブッシュ(息子)大統領の時代のような野心に批判的である。

バイデンは、アメリカに必要なのは中東での国家建設ではなく、この地域からのテロリストによるアメリカへの攻撃の阻止であると考える。そうであれば、必要なのは少数の対テロ戦争に特化した部隊である。少数の特殊部隊を中東に駐留させて、ドローン(無人機)などを使いつつテロ組織を攻撃しようという発想である。これも基本的にはオバマ期の政策である。そして、トランプも引き継いだ考え方である。

次に、アメリカと対立の高まっているイランとの関係をどうするのか。バイデンは既に見たように、オバマ政権のナンバー・ツーであった。当然ながら、オバマのイラン核合意を支持している。大統領に選ばれれば、合意への復帰を明言している。

▲イスラエルを支持するバイデンの中東政策 イメージ:PIXTA

イスラエルとパレスチナに対する政策はどうなるだろうか。

バイデンは、オバマ政権の一員として、イスラエルのパレスチナ占領地へのユダヤ人の入植政策に批判的であった。2009年の発足当時、オバマ政権はイスラエルに対して入植の凍結を求めた。だがイスラエルとアメリカ国内のイスラエル支持勢力の強い反発を受けて、この政策は腰砕けになってしまった。

そこでオバマはイスラエルに圧力をかけるのをあきらめ、代わりにイランとの核合意の成立に外交努力を集中させた。つまり凍結要求を凍結してしまったのだ。

もしオバマ政権の前例から判断すれば、バイデンはイスラエルに批判的ではあるが、事を構えて圧力をかけようとはしないだろう。事実、バイデンは議員時代から自身を「シオニスト」と呼ぶほど、イスラエルへの強い支持で知られてきた。バイデンの言葉を使えば「シオニストになるのにユダヤ人である必要はない」のである。

バイデンは、二国家解決案を支持している。そのために必要とあればイスラエルに圧力をかけるとは言明しているが、それテコにアメリカのイスラエルへの援助を使うというやり方に関しては否定的である。またエルサレムに移したアメリカ大使館を、テルアビブに戻すつもりはないようだ。

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