「安全保障」と「中国」への対応から見えるアメリカの思惑

アメリカを理解するうえで欠かせないキーワードが「Unfair(不公平)」。今も続く関税を中心とした米中貿易戦争の始まり、それはアメリカ国民が中国に対して長いこと感じていた思いを、トランプ大統領が行動に移したことでした。テレビなどでも活躍中のケント・ギルバート氏が日本の安全保障と合わせて解説する。

※本記事は、2019年9月に刊行されたケント・ギルバート:著『世界は強い日本を望んでいる』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■アメリカが日本の核武装を認めることはない

安全保障面を見てみましょう。北大西洋条約機構(NATO)は第二次世界大戦直後にできました。その目的は、ソ連から西ヨーロッパを守り、アメリカとソ連の間に緩衝地帯を確保することでした。

大戦直後、ヨーロッパの国々は壊滅状態だったので、大半の費用と、人材をアメリカが供給しました。その体制が長年続いてきたのです。

トランプ氏は、すでに豊かになったNATOの国々が軍事費を出し渋り、いつまでもアメリカにつけ込んでいることを「Unfair(不公平)」だと考えました。大統領就任直後、トランプ氏はNATOの首脳会談で激しくそのことを主張し、一同をひどく驚かせました。現在はNATO加盟国の負担を増やしてもらっています。

日米安保条約は、NATOと同様の目的を持っていた条約です。ソ連〔現在は中国、北朝鮮〕の脅威の防波堤、あるいは緩衝地帯を構築するための条約でした。日本に対する経済的優遇措置は、「強い日本の復興」を促進する国防的な意味合いもありました。

しかし、困ったことに、アメリカは日本に、いわゆる「平和憲法」を持たせていました。軍隊を持ってはいけないという、この「平和憲法」は、戦後の間違った占領政策の一つです。朝鮮動乱のときにアメリカはすぐにその過ちに気付き、警察予備隊を作らせ、後に自衛隊が設立されました。

実はアメリカは長年にわたって数回、日本国憲法第9条第2項を改正することを提案しています。しかし日本の政治家は、それをいまだに実現していません。

選挙中、トランプ氏は安保条約の片務的防衛義務を「Unfair」と揶揄しました。ある政治集会では、在日米軍の費用を日本が全部負担すべきだと主張し、そうでなければ安保条約は破棄、日本が核兵器でもなんでも作って自分の国は自分で守ればいい、とまで言いました。

日本のマスコミがこれを大きく取り上げましたが、トランプ氏は、実は政治集会の勢いで言っただけのことです。アメリカが日本の核武装を認めることは絶対にありませんし、トランプもそれを許すはずがありません。

■中国の繁栄はアメリカに対する不正があったから

ちなみに、この発言に対して2016年8月、当時のジョー・バイデン副大統領がトランプ氏を激しく批判して、こう言いました。

“Does he not understand we wrote Japan’s Constitution to say that they could not be a nuclear power?”
(日本が核兵器を持てないように私たちが日本の憲法を書いたことをトランプは知らないのか?)

朝日新聞はバイデンの発言を「無神経」で「傲慢」だと報道したものの、他のメディアではあまり報道されませんでした。日本のメディアでは、「日本国憲法の草案はアメリカが作成した」と言ってはいけないことになっているからでしょう。このジョー・バイデンとは、2020年アメリカ大統領選挙の民主党候補に名乗りを上げている人物です。

▲日本国憲法原本「御名御璽(ぎょめいぎょじ)と大臣の副署」(2ページ目) [出典: フリー百科事典『ウィキペディア』]

?トランプ氏が当選してすぐに、安倍首相はニューヨークへ行き、トランプタワーでトランプ氏と会談しました。元大統領主席戦略官のスティーブ・バノン氏は日本で講演したとき、そのニューヨークの会談では、時間の大部分は安倍首相が中国の脅威についてトランプ氏に説明していた、ということを明かしました。

アメリカは、中国の現在の繁栄はアメリカに対する不正に基づいている、と信じています。確かにアメリカは、中国の知的財産権の侵害、国営企業への優遇措置、法整備の不備や不正、軍事力の拡大、為替操作、人権問題、南シナ海への進出などをずっと見逃してきました。

トランプ氏はこの「Unfair」を正さなければならないと決断しました。?

■アメリカが中国を見逃してきた2つの理由

就任してすぐ、トランプ氏は中国に対して厳しい態度をとりました。中国が北朝鮮問題に真面目に取り組んで解決してくれることを条件に100日間の猶予を与えもしました。

中国が北朝鮮に対しての影響力が足りなかったのか、やる気がなかったのか、トランプ大統領を甘く見ていたのか、それは定かではありませんが、その後も北朝鮮問題に進展は見られず、アメリカは明らかに中国に対して厳しい対策を取り始め、現在に至っています。

アメリカが中国を見逃してきた理由は二つあります。

一つ目の理由は、「中国は、豊かになれば民主化する」とアメリカが信じていたからです。しかし、民主化するどころか、天安門事件(1989年)が起き、共産党の統制が強くなり、習近平氏はとうとう「皇帝」になってしまいました。日本が大量のODA(政府開発援助)を中国に提供してきたのも同じ理由です。これらが間違った政策だったことは明らかです。

二つ目の理由は、「短期的に多少は損しても巨大な中国市場に乗り遅れたくない」という思惑です。今も、中国に進出している日本企業は、日本政府が中国に対して厳しい態度をとることを嫌がります。

1989年5月 天安門事件1か月前の天安門広場(撮影:高橋聖子)

トランプ氏はこの「Unfair」を正さなければならないと決断しました。事実上、孔子学院〔海外の教育機関と連携して、中国語や文化教育を目的とした中国政府の機関〕を禁止したり、ファーウェイ(華為技術)などに対する制裁措置をとったりしています。低い率の関税をもって中国の構造的な改革を求める交渉も始めました。

中国は真面目に交渉しているかのように思われましたが、いったんできていたはずの合意を中国は一方的に拒否しました。そこでアメリカは、とうとう25%もの関税をかけることになり、交渉は中断されました。その「米中貿易戦争」が現在も続いているわけです。

25%の関税をかける決定がなされる前、安倍首相はヨーロッパからの帰りにアメリカに立ち寄りました。トランプ氏に相談されたそうです。中国に25%の関税をかけると日本も短期的には打撃を受ける可能性があるけれども、耐えられるだろうかと。そして、安部首相は、トランプ氏の政策に賛成したそうです。

■今も続く関税を中心とした米中貿易戦争

中国の脅威はアメリカで広く知られています。25%の関税に関しては、珍しく共和党も民主党も賛成しています。経済界も賛成しています。いちばん被害を受けているのは農業ですが、彼らも長年、中国との貿易では苦労してきました。

今は損をしてもトランプ氏の交渉が成功すれば長期的にはよくなると認めています。投資家は、懸念してはいるものの、おおむね賛成しています。こういった態度は、日本もまた同じでしょう。

令和元年(2019)6月の大阪G20において、アメリカ国民がいちばん懸念していたのは、トランプが妥協して「Bad Deal」に納得してしまうことでした。

ファーウェイに対する部品の販売規制を一部解除したことを批判している人はいますが、トランプ氏が譲歩せずに強い態度をとったことに対して国内的な批判はありません。追加関税を見送ったことに株式市場をはじめ、経済界はほっとしています。

結果的に交渉が再開されることになったので、基本的には素晴らしい結果だったと評価されています。

関税を中心とした米中貿易戦争がいつまで続くかはわかりませんが、このような措置がとられたことによって、中国は初めて真面目に取り組んでくると思います。

ア今も続く関税を中心とした米中貿易戦争 イメージ:PIXTA

アメリカ国民は、今までの大統領がこういった状況をほったらかしにしていたことをひどく腹立たしく思っています。今回は、トランプという政治家ではない大統領が事にあたっているからこそ、結果が出る可能性はより高いと思います。

もしヒラリー・クリントン氏が大統領であったなら、ほったらかし政策が続いただけでしょう。クリントン夫婦と中国の不正な関係は広く知られていることですが、ここでは述べないでおきます。

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