揺らぐトランプの支持基盤。再選の条件は「投票率の低さ」

今月アメリカで開催される党大会にも、新型コロナウイルスの影響が出てきた。トランプ大統領の評価が問われる2020年大統領選挙が間近に迫っている。元々良いイメージを持たれていなかった人物が、なぜ大統領の座に上り詰めることができたのか。国際政治学者である高橋和夫氏に、いまいちど振り返ってもらった。

※本記事は、高橋和夫:著『最終決戦 トランプvs民主党』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■トランプは多くの票を求めていない

2020年11月のアメリカ大統領選に出馬する候補者の姿が鮮明になってきた。共和党は、もちろん現職のドナルド・トランプ大統領である。

民主党は予備選挙が20年1月からスタートした。3月時点で残っていたのはジョー・バイデン前副大統領とバーニー・サンダース上院議員だったが、4月上旬にサンダース議員が離脱を表明した。民主党大会は8月に予定されており、ここで正式に民主党の大統領候補が指名される。しかしライバルのサンダースが離脱した段階で、バイデンの実質上の指名が決まった。

一般的には大統領選は、現職が圧倒的に有利とされる。お金をかけた選挙キャンペーンをしなくても、大統領は毎日の行動がすべてニュースになるからだ。第二次大戦後の大統領選で負けた現職は、1992年のブッシュ(父)ら3人だけで、現職の再選率は70%に及ぶ。その3人が敗れた要因には、経済の低迷や党内から再選を阻む批判が出たことなどであった。

では、トランプはどうか。再選は固いとの論調もあるが、世論調査の数字はそれほど盛り上がってはいない。2016年の当選時から現在まで、支持率はほぼ40%前後の横ばいだ。これまでの大統領が、オバマのような人気者では60%前後、そうでない場合でも50%程度の支持があったのと比べると、トランプの支持率は高いとは言えない。また、トランプを支持しないという人の割合が常に5割以上いるというのも、特異な傾向である。

それでも、トランプ陣営は再選に自信を持っている。支持率は大きく上がることはないが、どんな失言をしても35%を切ることもない。全体的には人気がないが、熱心に支持する固定ファンがついている。岩盤支持層と呼ばれるゆえんである。トランプは、初めから80%や90%の票をとろうとはしていない。

▲「トランプ不支持」層は投票率が低い傾向 イメージ:PIXTA

■「トランプ不支持」層は投票率が低い傾向

背景には、アメリカ大統領選の投票率の低さが挙げられる。平均的な投票率は、有権者の60%にも満たない。そうであれば、自分を支持する人が40%でもその人たちに投票してもらえれば十分勝てる。そして「トランプは嫌い」と言う人がたくさんいても、その多くが投票に行かなければ選挙には反映されない。

さらに、民主党を支持する傾向があるとされる貧困層は、投票率が低い。その理由には、有権者登録の手続きの複雑さも関係している。

日本では各家庭に自動的に投票用紙が送られてくるが、アメリカでは事前に有権者登録が必要だ。しかも州によって手続きの仕方はバラバラである。貧困層は、身分証明書の不携帯や、登録に行く余裕がないといった理由から、面倒な手続きを避ける傾向にある。貧困層の投票率の低下が、共和党に有利に働いている。

トランプは、自分を熱く支持してくれる人たちが投票所に足を運び、投票総数の51%をとれれば十分と考えている。そのため、4年間にわたりその支持者に向けて内政や外交を行ってきた。トランプに投票しない人が反対しても、まったくお構いなしだった理由はそこにある。トランプがもう一度勝つための条件は、全体の投票率が低くなることだ。逆に投票率が高くなれば、民主党に有利に働く可能性が高い。

▲アリゾナ州の支持者集会で演説するトランプ(2016年3月) 出典:Wikimedia Commons

■ブルーカラー層の評価がポイントになる

2016年の共和党予備選にトランプが出馬を発表したとき、多くのメディアはアウトサイダーの泡沫候補として扱った。世間では大金持ちの不動産屋、あるいはテレビ番組の司会者としては知られていたが、政界での実績はゼロだった。トランプではなくジョーカーだと揶揄された。

しかし突如現れたトランプは、共和党の有力候補を次々と破り、最終的には民主党の候補も破った。なぜトランプがそれほど人気になったのか。背景には、これまでの二大政党による政治への不信感がある。

近年のアメリカの世論調査では「政府を信用できるか?」という問いに対する肯定的な回答は、年々低下傾向にある。また、従来の政治家は腐敗しているという反発がある。

2015年11月のNBCニュースとウォールストリート・ジャーナル紙の共同調査では、69%のアメリカ人が、自国の政治システムは「ウォール街やワシントンの住人のように、金と権力を持ったインサイダーのためだけに機能しているように見える」と回答した。庶民の怒りが充満する中で登場したのが、従来の政治家とは異なるトランプだった。

私たちからすると、トランプも金まみれに見える。選挙に出馬するまで、トランプは共和党にも民主党にも多額の献金をしていた。大統領選で対決することになるヒラリー・クリントンにも、かつてはかなりの金額を寄付していた。不動産事業を円滑に進めるために、どちらの党が勝ってもうまくいくようにしていたわけだ。

トランプは出馬の際、有権者にこう呼びかけた。「俺に任せてくれ。俺がアメリカの政治をクリーンにする」と。「金をばらまいていた、お前がクリーンにできるのか?」と問われると「俺は大富豪だから企業に金で買われることはない。そして俺は金で人がどう動くか知っている。政治を立て直せるのは俺だけだ」と主張した。そしてトランプは大統領になった。

トランプがしっかりとつかんでいる支持勢力は、全米ライフル協会の会員やキリスト教原理主義者と呼ばれる人々、さらにはKKK(クー・クラックス・クラン)などの人種差別主義者たちだ。その支持は固い。

それに加えて、前回の選挙ではどちらの政党にも見捨てられたと感じていたラスト・ベルトなどのブルーカラー(労働者)が、アウトサイダーのトランプに希望を託した。トランプの勝利にはそれが大きく作用した。

しかし、今回の選挙でも、同じように支持を得られるかはわからない。トランプは「労働者の雇用を守る」と言い続けてきたが、彼の採った政策は二大政党の政策と何ら変わるものではない。大企業を優遇し、企業が儲かれば労働者への配分が多くなるという「トリクルダウン」の論理にのっとったものだ。

▲ブルーカラー層の評価がポイント イメージ:PIXTA

?ところが人々の暮らしは改善せず、2018年の中間選挙では、共和党のラスト・ベルトでの苦戦が目立った。この4年間のトランプの政策が、ブルーカラーの人たちからどう評価されるかが、大統領選の大きなポイントのひとつとなる。

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