エアコンの電源を入れて「経済回復は早い」と喧伝した中国共産党

習近平政権のプロパガンダに騙されてはいけない! 中国各地で疑心暗鬼によるパニックと秩序の混乱が起きている最中に、習近平政権は企業活動再開のふりをさせていたという。中国ウォッチャーの第一人者・福島香織氏が、中国共産党の最大にして最強の敵は“人民”だと指摘する理由とは?

※本記事は、福島香織:著『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■情報の隠蔽こそがデマとパニックを広げる

習近平が正能量報道を打ち出し、言論統制し、真実を隠蔽しようとするのは、人民が怖いからです。何度でも指摘しますが、中国共産党の最大にして最強の敵は“人民”です。

だから対外的な国防予算より、国内向けの治安維持予算の方が大きいのです。人民が怖いから、その人民の怒りが習近平自身に向かないように、米国が敵だと喧伝し、国際世論を誘導しようとするのです。

もし、新型コロナウイルスがどのように誕生し、どのように拡散し、どれほどの人が死んだのか、真実を話せば人民はパニックに陥り、中央政府のコントロールが効かなくなり、社会が不安定になり、人々の怒りは中央政府に向かうかもしれません。

だから情報隠蔽し、その隠された情報を探ろうとする記者や知識人を弾圧し、メディアを動員して「美談」の煙幕を張るのです。ですが、人民のパニックも怒りも、実はデマ撲滅を建前とした情報隠蔽と真実を語るものへの抑圧こそが引き起こしているのです。

私も2003年のSARSのときに北京にいましたから、情報が隠されていることが本当に不安であることがよくわかります。

厳しい現実であっても、情報がある方が、情報がないよりはましなのです。情報を隠蔽され、当たり前のように政府や権威筋がフェイクニュースを流せば、政府も権威も信じることができません。だから、デマが流れるとデマに翻弄されるのです。

▲マスクを求めてドラッグストアに並ぶ武漢市民 出典:ウィキメディア・コモンズ

今回の新型コロナウイルスでは、こうした疑心暗鬼と不安が広がり、中国各地でさまざまなパニックが引き起こされました。

そのなかでも、最も残酷で悲惨なのが「湖北人狩り」「武漢人狩り」でした。湖北や武漢から来たというだけで、包囲され、駆逐され、差別されました。ひどい場合は、殺人にまで発展するケースも報告されています。

ラジオ・フリーアジアが、その残酷な状況を、現地の投稿動画などを交えて報じていました。河北省石家荘市の多くの区では、武漢人及び武漢人と密接に接触した人間の密告が奨励され、公安当局から懸賞金が出されているそうです。

武漢人旅行者が帰国する際、同じ飛行機に乗っていた上海人の客から、降りるように迫られたという報告もありました。

湖北省と隣接する河南省には、省境をまたぐ道路にバリケードが築かれ、見張りを立てて、湖北人が河南省に入ろうとするのを、獣を追うように追い払っていました。武漢から帰郷した家族がいる家を、隣人たちが外から板や鎖などで玄関を封鎖して、屋内に閉じ込めて出られないようにしていました。

この様子の動画がネット上に上げられると「怪しからん!」「差別だ!」という怒りの声よりも、他の地域も河南省にみならえ、という声が上がりました。

広東省の梅州市のとある鎮(町)では、武漢人や湖北人を見つけ出して密告すると、政府からマスク30個が贈られました。1月26日から2月7日までに、その方法で140人以上の湖北人を見つけ出したそうです。

湖北省孝感市では武漢人だけでなく、発熱者の密告も奨励され、その報奨金は1000元でした。四川省のとある鎮では、武漢から帰郷者がいる家庭を密告した人が、恨みを買い、その武漢帰りの男性に殺されるという悲惨な事件も起きました。

情報の隠蔽によって社会に不安が広がると、結果として、こうした悲しい出来事が頻発するようになるのです。

■地方政府同士で「マスク」を奪い合った

新型コロナウイルスの感染拡大初期、さらにパニックに輪をかけたのが、マスクをはじめとする防疫物資や医療物資の不足でした。

武漢の協和医院をはじめ、数十の医療機関で、マスク・消毒液・防護服・手術衣などの物資不足のために、緊急に寄付してほしいとの公告が1月23日以降、相次いで出されました。

SNSには、看護師が過労と恐怖で泣き崩れ喚く様子や、院内の廊下に遺体と生きている患者が一緒くたに寝かされている様子を映している動画などが、次々とアップされては削除されました。やがて削除が追い付かなくなるほど、そうした緊急事態を訴える動画は次々と上げられました。

▲マスクの購入を制限する北京のスーパーマーケット 出典:ウィキメディア・コモンズ

マスク不足の深刻化は、地方政府同士の力づくでの奪い合いにまで発展しました。2月初め、重慶市が麗江経由で海外から購入したマスクを、雲南省大理市は同市内の宅配会社によって輸送される途中に、差し押さえて徴発しました。

国務院は1月29日の段階で「医療物資の徴発禁止」を通達していましたが、防疫工作に必須のマスクを確保するために、地方政府も中央の言うことをききません。

また、2月に入ってから広東省は、広州市や深?市に防疫工作に必要であれば民間人や法人の施設・装備・車・物資などを、徴用・徴発する権利を認める通達を出しました。

感染防止のためなら、個人の財産権を含む、およその権利が後回しにされてもいいということになりました。

▲香港でマスクを買い求める人々(2020年1月30日) 出典:ウィキメディア・コモンズ

中国国内の感染が鎮静化し、武漢封鎖が解除されたあとは、外国人が感染拡大源として迫害されました。広州に多く居住するアフリカ人が特にターゲットになりました。

こうして武漢を中心に、中国各地で疑心暗鬼とパニックと秩序の混乱が起きているというのに、習近平は企業の再稼働を急がせました。

2月10日から国内企業・工場に従業員の職場復帰・生産再開の号令をかけており、新華社などは、新型コロナウイルスの打撃から経済が比較的早く回復するとの見込みを報じ始めました。

ですが、現実は武漢をはじめ中国各地とも、経済が再稼働できるような条件は整っていませんでした。地方政府から挙げられている工場再稼働率の実態が「虚偽」であり、実際は中小工場を中心に、生産の再開の目途がほとんど立っていないことも、一部中国メディアによって暴かれてしまいました。

■再稼働と再生産は別物である

新華社は3月4日に、2月の中国製造部門PMIをもとに「指標は回復成長の望みあり」と題する、次のような分析を発表しています。

「2月の中国財新・マークイットの調査による製造PMIは40.1%。2004年に、この指標が発表されて以来、最低水準を記録し、2008年のリーマンショック時の40.9%よりも低い。数日前に国家統計局サービス業調査センターと、中国物流購買連合会が発表した2月の製造業PMIは、35.7%で前月よりも14.3ポイント下落している。非製造業商務活動指数は29.6%で、前月より24.5%下落。いずれも指標が発表されて以来、最低を記録した。民間シンクタンクのPMIも、国家の公式のPMIも新型コロナウイルスのマイナス影響を色濃く反映し、目下の中国経済はリーマンショック以上の危機に瀕している」

「今年の第一四半期の経済成長が減速することは間違いない。だが、この新型肺炎の影響は短期的であり、全体からみればコントロール可能だ。なぜそういえるか。政府の安定政策によって人民の基本的生活需要である農産物食品加工、食品、飲料などの製造業のPMIは42.0%以上、医薬製造業は39.7%以上であり、非製造業商務活動のうち金融は50.1%と比較的高い水準を維持し、新型肺炎の影響をさほど受けていない。……事実、このところ、中央の政策指示によって、企業の原材料購入や物資調達方面を巡る措置が多く打ち出され、企業・工場の従業員復帰、稼働再開が進んでいる。中国物流購入連合会の調査では2月25日までに大中型企業の従業員の職場復帰率は78.9%、うち製造企業は85.6%まで稼働を再開しており、生産経営活動は順調に回復している」

▲北京の新華社本社 出典:ウィキメディア・コモンズ

PMIがリーマンショック以上に下落しているのに、新華社は「経済回復は早い」とポジティブに報じているのですが、中国「財経」誌は、全体のサプライチェーンの回復速度は想像以上に遅く、たとえ工場に従業員が復帰し再稼働しても、再生産にはまだ時間が必要だとの見立てを報じています。

そして、その理由を「再稼働と再生産が別物であるからだ」としています。

例えば、深?江並竜電子の工場では、従業員が7割戻ってきているが、さまざまな制限のなかで、生産効率の回復は平時の30%だとしています。多くの企業にとって目下の困難は、移動制限のなかでの従業員の職場復帰だが、1カ月後には、おそらく原材料や部品の調達困難が最大の問題となるだろうと言っています。

中国「財新ネット」が杭州市の道路工事作業員などに取材したところによれば、2月29日から中央から調査チームが派遣され、作業再開率を調査に来ていたそうです。

その指標が電力消費量。

2月29日午前零時時点で1月8日の電力使用量の75%、3月10日の時点で、1月8日の電力使用量の90%に達しているかが、企業が再開しているかいないかの指標で、この指標を満たしていることが各企業に要請されているのです。

このため、中央からの全国的な企業再稼働指示の要請に応えているふりをするために、一部企業は、一日中機械を動かしたり、空調やパソコンをつけたりして電力消費に勤しんでいるそうです。

▲浙江省義烏市の市街地 出典:ウィキメディア・コモンズ

浙江省義烏や温州は、ともに中小製造工場が集中する街ですが、同様の電力消費目標の通達が来ているといいます。ある企業関係者が証言したところによれば、企業は地元政府から「電力消費指標のために、すべての機器を稼働せよ」と強い圧力を受けたそうです。

〈福島 香織〉

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