「欧米金融勢力が共産革命に手を貸した」国際社会から見た日露戦争

世界は今、未曾有の大混乱に陥りグローバリズムの崩壊を目の当たりにしている。この刻々と変わる国際情勢を読み解くには、これまでの歴史に隠された事実を学び、キーとなる大国アメリカ・ロシア、そして日本の関係性を正確に捉える必要がある。在外歴約40年の元外交官・馬渕睦夫氏が、日露戦争を中心に解説します。

※本記事は、馬渕睦夫:著『国際ニュースの読み方 コロナ危機後の「未来」がわかる!』(マガジンハウス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■日清戦争をきっかけに、日本を恐れ始めたアメリカ

日清戦争は「朝鮮を近代化させて独立させようとした日本」と「朝鮮を近代化させずに属国のままに置こうとした清国」との戦争でした。朝鮮半島は、ロシア帝国の脅威に対する日本の生命線でもありました。

当時の欧米列強は、新興の日本を警戒してはいましたが、日清戦争勃発の時点では、お手並み拝見といった感覚でした。半植民地化しているとは言え、清は大国でしたから。

ところが、日本が勝利しそうな状況になると、欧米列強は「日本もなかなかやるな」という反応になり、徐々に台頭する日本を恐れはじめました。

特にアメリカはまだ歴史も浅く、イギリス・フランス・ドイツ・ロシアに追いつき追い越せという立場にありました。中国大陸の市場は必要不可欠で、むざむざ日本のものにさせるわけにはいきません。

アメリカは、軍を派遣したりなどはしていませんが、日清戦争の最中の1894年12月、アメリカの新聞が「日本軍が旅順で虐殺行為をした」と報道しました。?

ジェイムズ・クリールマンという記者が、ジョゼフ・ピューリッツアーの主宰するイエローペーパー、つまりスキャンダル新聞『ニューヨーク・ワールド』に書いた捏造記事です。

▲New York World 出典:ウィキメディア・コモンズ

なぜそのような報道になったのか。「アメリカによる、日本への警告」ですね。それと同時に、アメリカ国民に、日本は悪辣な残虐国家であるというイメージを植えつけるためです。

この捏造記事については「日清戦争の頃から、アメリカは日本を警戒していた」というところが重要です。

■植民地支配構造の崩壊を恐れる勢力

欧米列強が日本を恐れた一番の理由は何か――。それは、日本が台頭すれば、欧米による植民地支配の構図が崩れることです。

ライバルというわけではありません。日本がアメリカやヨーロッパと同じように、外国に対して植民地支配をしようとしたのであれば、その見方は成り立ちます。しかし、日本はそうではありませんでした。

「日清戦争の勝利は、日本帝国主義の幕開けである」という話をよく聞きますが、まったく違います。日本は一貫して、アジアを発展させ、アジアの各国と一緒になって欧米諸国の植民地化政策に対抗しようとしたのです。

日本は「アジアよ、立て!」と言い続けた......。欧米諸国が恐れたのは「アジアが目覚めてしまう」ということです。

アジアの国々が「植民地支配を脱して独立する」ということです。欧米諸国は、日本の台頭によってアジアの植民地が解放されることを恐れました。それは「欧米諸国がアジアから追い出される」つまり「莫大な利益を失う」ということを意味します。

ポイントは、やはり「植民地化」です。当時の日本は、欧米の植民地になってしまうのを避けることに必死だったのです。

▲ジョルジュ・ビゴーによる当時の風刺画 出典:ウィキメディア・コモンズ

相手は、イギリス・フランス・ドイツ・ロシア・アメリカという列強です。日本一国では太刀打ちできません。そこで「一緒にやりましょう」とアジア諸国に対して、繰り返し呼びかけていたわけです。

アメリカは、アジアを含めた世界に向けて「日本軍が旅順で虐殺行為を行った」という捏造記事を発信しました。これは、植民地支配を覆そうとする日本の台頭をよしとしない勢力が、新聞を使って日本を牽制したことを意味します。

■18世紀からはじまるロシアの対日政策

次に日本とロシアの関係もまた、幕末から考えていく必要があります。

当時は、欧米列強が領土の拡大を図る帝国主義の時代です。ロシア帝国は東アジア地域で南下を開始していました。

エカチェリーナ2世治下の1792年に、アダム・ラクスマンを日本へ派遣して以来、ロシア帝国は通商(開国)を要求し続けますが、江戸幕府は交渉を拒否し続けます。アレクサンドル1世の時代になって、開国に応じない日本に対して報復するかたちで、1806~07年にロシア人の部隊が、樺太や択捉(えとろふ)の日本人居留地を襲撃し略奪しました。時の元号をとって「文化露寇」と呼ばれています。

▲日本側が記録したレザノフの船と部下 出典:ウィキメディア・コモンズ

帝政ロシア(ロマノフ王朝)は、ヨーロッパの水準からすれば遅れた国でした。1721年に初代皇帝の座についたピョートル大帝以来の最大の課題は、いかにヨーロッパに追いつくか、ということでした。ただし、ただ単に西欧化するというのは受け入れられません。「西欧化」と「スラブ主義」をどう結びつけるか――ということを、現在のプーチン大統領も未だに課題としているのがロシアという国です。?

スラブ主義とは、19世紀半ばの民族主義的な社会思想です。西欧主義に反対し、古来の農村共同体(ミール)を基盤とする、独自の道があるとの主張です。

1855年に日露和親条約が結ばれ、明治に入ってからの1875年に日本は、ロシアと「樺太・千島交換条約」を結びます。樺太を譲り渡す代わりに、日本は得撫(うるっぷ)島以北の千島島を領有しました。

南下政策を進めるロシア帝国の脅威に対抗しなければならず、朝鮮半島は日本の国防の生命線となりました。どうしても朝鮮を近代化させる必要があり、その朝鮮の独立を巡って清国との間に起こったのが、1894年の日清戦争でした。

日清戦争が日本の勝利に終わり、清国の全権大使・李鴻章との間に「下関条約」と呼ばれる講和条約が結ばれました。1895年のことです。これにロシアがクレームをつけてきます。?

下関条約によって、遼東半島・台湾・澎湖諸島などが日本に割譲されましたが、これに対してロシアが、フランスとドイツに呼びかけ、いわゆる三国干渉を仕掛けてきます。結果、遼東半島を清に返還させられ、遼東半島は後にロシアが清から租借します。

遼東半島は朝鮮半島のわずかに西に位置しますから、そこに駐屯することになるロシアは、日本にとって大きな軍事的脅威になります。臥薪嘗胆でロシアに立ち向かっていき、ロシアに勝利したというのが日露戦争の概略です。

整理すると「三国干渉の屈辱を晴らし、ロシアの南下を食い止めるための戦い」が、多くの日本人が考えている日露戦争です。

しかし国際社会は、日露戦争にまったく違う解釈をしています。

▲アンリ・マイヤー「中国のケーキ」 出典:ウィキメディア・コモンズ

■「日露戦争の」隠された目的

国際社会は、日露戦争を「ロシア帝国から迫害されていたユダヤ系共産主義者が、ロシア皇帝を倒し、革命を起こすための戦いの布石」と考えています。ロシア革命は日露戦争の13年後、1917年に起こります。共産党独裁による、社会主義国家・ソビエト連邦を生むことになる革命でした。

注目すべきは、日本側の資金源です。日露戦争の戦費を用立てたのは誰か――。正解は、国際銀行クーン・ローブ商会のヤコブ・シフという、アメリカのユダヤ系銀行家です。

ヤコブ・シフが日本の国債を購入したことで、戦費を調達できた日本は日露戦争に挑みました。国債購入資金は、シフの取りまとめにより国際金融ネットワークで集められたものです。

アメリカが日本を支援したのではありません。「国家」という枠にとらわれるのはやめましょう。これは昔も今も、国際情勢を正しく見ようとするときの重要ポイントです。

正確に言えば、アメリカという国が支援したのではなく「アメリカの銀行を牛耳っていた、ユダヤ系国際金融勢力が日本を支援した」ということです。

国際金融資本家たちは、ロシア皇帝を倒すために資金を出して、日本を支援したのです。それが国際社会から見た日露戦争です。

そう、国際金融勢力は共産革命に手を貸したのです。これが理解してもらいたい一番のポイントです。現在の「国際ニュース」を読むためには、この知見が必要不可欠だからです。

実は、国際金融勢力と共産主義勢力は、同じ思想を持っているのです。二つの勢力に共通するのは「国境をなくし、世界を統一する」という思想です。

1917年のロシア革命を基点にすると、分かりやすくなります。1905年に終結した日露戦争はロシア革命の前哨戦でした。1914年に始まる第一次大戦は、ロシア革命を完成させるための最後の戦いでした。

日露戦争は、ロシア帝国から迫害されていたユダヤ系左翼革命勢力が、ロシア皇帝を倒して共産主義政権を樹立するための戦いの一環だったのです。

■国際金融勢力によるロシア乗っ取り計画

ロシア革命も、二回の世界大戦も「世界統一」を目指す、国際金融資本家たちの意向によって動かされてきました。

1814年から翌年にかけて「会議は踊る」と揶揄された、ウィーン会議という国際会議がありました。

▲ウィーン会議の様子 ジャン=バティスト・イザベイ:画 出典:ウィキメディア・コモンズ

フランス革命およびナポレオン戦争の後、ヨーロッパの政治秩序を再建するために行われた会議というのが通説です。オーストリア・プロシア・ロシア・イギリスの四大国が、事実上の決定権をもっていたと言われています。

ウィーン会議以来、近代200年の世界の歴史は、ロシア支配をめぐる戦いだと言ってもいいでしょう。今から100年ほど前に、イギリスのハルフォード・マッキンダーという地政学者が、自著〈邦訳は『マッキンダーの地政学――デモクラシーの理想と現実』(増村保信:訳/原書房:刊/2008年)〉の中で、以降の地政学者や国際政治学者が必ず引用する、次の有名な言葉を残しました。

「東欧を支配するものがハートランドを制し、ハートランドを支配するものが世界島を制し、世界島を支配するものが世界を制する」?

ハートランドは、ロシアとウクライナを指していますが、事実上ロシアと考えて差し支えないでしょう。さらに重要な点は、マッキンダーは「ハートランドたるロシアが世界を制する、と言っているわけではない」ということです。「何者かが世界を制しようと思えば、ハートランドたるロシアを支配しなければいけない」と指摘していることです。

ロシアを支配すれば世界を支配することができ、世界を統一することができるというわけです。

ロシアは歴史上、世界制覇を目指す国家や勢力の侵略に晒されてきた、と言うことができます。たとえば、ナポレオン・ボナパルトはロシアを征服しようとして敗北しました。

「ロシアは領土拡張主義である」とはよく言われることです。しかし、この批判が正しくないことは、これでお分かりになったと思います。だから、世界統一を目指す国際金融勢力は、ロシアを支配することを追求してきました。ロシア革命は、ロシアの乗っ取りを画策した国際金融勢力による侵略だったのです。その証拠はすでに明らかになっています。

欧米の国際金融資本勢力は、ロシア革命を推進したウラジーミル・レーニンを資金的に支援しました。国際金融資本家たちのロシア革命への投資は成功します。

レーニン率いるボルシェビキという組織が、武装闘争によって権力を奪取しました。革命は成し遂げられ、ロマノフ王朝が打倒されたわけですが、ロシア革命政府は、王朝が保有していた莫大な資産の多くを、欧米の投資家に利益還元しました。

投資家の手に渡ったのは、ロマノフ王朝の財産だけではありませんでした。レーニンと並ぶロシア革命の指導者の一人に、レフ・トロツキーという人がいました。

▲レフ・トロツキー 出典:ウィキメディア・コモンズ

トロツキーは、アメリカ亡命時代にヤコブ・シフの援助を受けていました。ロシアで革命の機が熟したときに、アメリカのパスポートを与えられてロシアに入国し、革命に従事します。

トロツキーがまず行ったのは、ロシアの民衆が保有していたゴールド(金)を没収することでした。共産主義には、資本私有禁止の思想がありますからね。没収した金は、革命家たちが投資家に負っていた負債の返済にあてられました。

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