香港の金融・財界人も「逃亡犯条例」改正に反対した裏事情とは?

2019年6月9日、香港で「逃亡犯条例」改正に反対する100万人規模のデモが起きましたが、およそ7人に1人がデモに参加したということになります。中国ウォッチャーの第一人者・福島香織氏は「このデモは、雨傘運動の挫折以降、膨らんでいた香港市民の中国への不信感を5年ぶりに吐き出すきっかけになった」としています。これだけの多くの人たちが反対する理由には何があるのでしょうか。

■世界を驚かせた100万人の平和デモ

2019年6月9日、香港で「逃亡犯条例」(犯罪人引渡条例)改正に反対する大規模デモが起きます。これは世界中のメディアがトップで報じました。主催者発表103万人(警察発表24万人)というデモの規模は、1997年に香港が中国にハンドオーバーされて以来、最大規模です。

香港の人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになります。これは香港基本法(香港ミニ憲法)23条に基づいて、国家安全条例〔治安維持条例:中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律〕が議会に提出されようとした2003年に発生した51万人デモのおよそ2倍の規模でした。

このデモは、香港で捕まえた犯罪人を中国に引き渡すことができるようにする、現行の逃亡犯条例改正を阻止することが目的でした。

▲2019年6月8日のデモ 出典:ウィキメディア・コモンズ

香港では「反送中」〔中国に人を送ることに反対する〕行動と呼ばれていました。この条例改正案が成立すれば「デモ首謀者や民主活動家までが、国家分裂や政権転覆扇動容疑者として中国に引き渡されかねない。だから今年が、香港での大規模デモができる最後の年になるかもしれない」。

そういう強い懸念が、7人に1人の市民を9日のデモへと足を運ばせたのでした。私の香港人の若い友人たちも、悲愴な思いで、9日のデモに参加しており、そのときの写真や映像などをフェイスブックのメッセージで送ってきていました。

デモの呼び掛け人は、2003年7月1日の51万人デモを成功させて以来、毎年7月1日の平和デモを呼び掛けている香港民間人権陣線(民陣線)で、ここには香港のほとんどすべての民主派・人権組織のおよそ48組織が属しています。今の代表呼び掛け人は、岑子杰(ジミー・シャム)という雨傘運動でも中心的に参加した人物です。

▲岑子杰 出典:ウィキメディア・コモンズ

民陣線は、毎年数十万人単位規模のデモを組織する、平和デモ運営のプロとも言われる組織ですが、100万人超えのデモを、秩序を保ったまま成功させることができるのは、世界広しといえども香港人ぐらいかもしれません。

このときのデモを、上空からドローンで撮影された映像を見ると「雨傘運動」の象徴である黄色の傘をさして参加する人たちの姿がかなりありました。このデモは、雨傘運動の挫折以降、膨らんでいた香港市民の中国への不信感を5年ぶりに吐き出すきっかけになったのでした。

■争点となったは英国が付けた「適用除外条項」

ここで「逃亡犯条例」とは何か、ということを説明しましょう。

この条例は、英国統治時代の1992年に制定されました。いわゆる犯罪人引渡協定のことで、香港で捕まえられた容疑者が外国で罪を犯していた場合、その外国と協定が結ばれていれば、必要な手続きを経て引き渡すことができるというものです。

あるいは、外国での犯罪容疑者が香港に逃げ込んだ場合、犯罪を犯した国とこの条例に基づく協定を結んでいれば、その国の要請に従って容疑者を逮捕し、やはり必要な手続きを経て引き渡すことができます。犯罪容疑者が香港から外国に逃げた場合も、同様に引渡しができる相互条約です。

この条例に基づく犯罪人引渡協定は、司法制度・刑罰の制度・人権が十分に守られる政府とのみ犯罪人引渡しのできる関係を結ぶ、ということが前提条件になっていました。ですから「香港以外の中国その他の地方には、この条例を適用しない」という適用除外条項が付いていました。

英国が香港を中国に引き渡す5年前の1992年に、この法律を制定させたのは、英国が中国を信用しておらず、容疑者引渡制度を悪用させないために、この適用除外条項を付け加えたのだとみられています。

この条項は、香港が中国本土と異なる司法の独立を有することを、裏付けるものでもありました。この条項があることが、香港の法治が一国二制度によって守られている証でした。ですから、この条項を削除することは、香港の司法の独立性が決定的に崩れ、香港の法治が失われることと同等だと民主派人士たちは考えて抵抗したのです。

実際のところは、香港返還以降、香港警察は中国公安警察と互いに連絡を取ったうえで「国外追放」という形にして、容疑者の引渡しを行っていました。香港から深?に逃げてきた容疑者は、中国公安警察が捕まえて、深?から香港に“追放”し、香港警察がそこで逮捕。そして香港警察も中国の求めに応じて、容疑者を深?に追放するというやり方で、身柄引渡しを行うケースはありました。

■中国公安警察による拉致は珍しくない

2015年10月に、中国に批判的な書籍を出版・販売していた香港の銅鑼湾書店関係者5人が、失踪するという事件がありました。

2017年の春節直前には、中国で幅広く金融・保険関連投資を行っている大富豪・蕭建華(しょうけんか)が、香港の高級ホテル・フォーシーズンズホテルから失踪するという事件がありました。

実はこれは中国公安による“拉致”でした。銅鑼湾書店関係者も蕭建華も中国公安に拘束されていたのです。つまり、そんな条例改正が行われなくても、中国公安警察は香港域内で勝手に捕まえたい人間を秘密裏に逮捕している状況がありました。

▲銅鑼湾書店外観 出典:ウィキメディア・コモンズ

香港の司法の独立など、とっくに崩れていた現状でしたが、“建前”まで崩してしまえば、もはや中国の無法・横暴・人権無視を批判する根拠すらなくなってしまいます。だから「この条例によって、中国共産党が国内でやっているような政治犯・思想犯逮捕を、香港でも行えるようになるかもしれない」と民主派の立法会議員たちは抵抗したのでした。

また、香港は米国や英国など約20カ国との犯罪人引渡協定に調印していましたが、そうした国々に何の説明もなく、条例提供範囲を中国にまで広げてしまうことは、国際社会にとっても大問題だという話になりました。

西側諸国に言わせれば、この条例に基づいて香港と犯罪人引渡協定に調印しているのは、同じ民主主義の司法制度の政府同士だという前提があるからです。香港とは犯罪人引渡しを認めても、中国とは認めていない国も多いのです。

香港と中国の間に逃亡犯条例が成立すれば、香港を経由して自動的に中国に容疑者を引き渡してしまうことになるではないか、という不信が生まれます。西側の自由社会にしてみれば、中国のような、法治国家でないところに容疑者を引き渡すわけにはいきません。

ちなみに中国と犯罪人引渡協定を結んでいる国も約40カ国がありますが、多くが中東・中央アジア・東南アジア・アフリカなどで、民主主義の法治の先進国家は、ほとんど含まれていません。こうした協定に基づき中国に引き渡されている“犯罪容疑者”には、ウイグル人留学生や民主活動家らも含まれていたりします。

■改正のきっかけとなった台湾での殺人事件

香港の立法会に逃亡犯条例改正案が提案されたきっかけは、台湾で起きた「陳同佳(ちんどうけい)事件」です。

2018年2月、香港人男子学生の陳同佳が、恋人の潘暁穎(はんぎょうえい)を旅行先の台湾のホテルで殺害し、翌日、遺体を台北MTRの竹園駅近くの公園の草むらに遺棄し、香港に逃げ帰った事件です。潘は妊娠しており、その子供の父親が誰かという痴話喧嘩から、このような残虐な事件が起きたと言われています。

事件は台北で発生し、被害者の遺体も台北にありますから、台北の司法機関が立件しなくてはなりません。また香港の刑法では、児童買春以外の犯罪では、香港外で起きた殺人については香港内で立件することができません。

台湾も香港も独立した法治システムを持っていますが、中国の特別行政区としての香港の立場としては、台湾は中国の一部とみなしています。なので、香港と台湾の間には犯罪者引渡協定が成立しておらず、台湾警察は陳同佳を国際指名手配しても、香港としては容疑者を引き渡すことができませんでした。

▲陳同佳 出典:ウィキメディア・コモンズ

台湾警察は取り調べができないので、起訴できないままでした。香港警察は陳同佳をマネーロンダリングなどの別件で起訴し、香港司法は2019年4月に懲役29カ月の判決を下していました。陳同佳は控訴しませんでした。なぜなら判決前の収監期間を入れれば2019年10月には出所し、自由の身になるからでした。殺人を犯していることは明白なのに、殺人犯として裁かれないということになります。

台湾は、この事件に関しては特例として、香港に時限的に条例改正して陳同佳を引き渡すように再三求めたのですが、香港としては立場上、時限的とはいえ“中国の一部”である台湾とだけ条例を結ぶことは難しかったのです。

そこで2019年になってから、条例改正案では台湾だけでなくマカオ、そして中国本土とも容疑者引渡しを認める内容に改正しようと言い出したのでした。香港保安局は3月26日に改正案を香港立法会に提出しましたが、民主派議員たちは前述した理由で、これに真っ向から反対を唱えました。

改正条例案では、引渡請求を受け、香港の裁判所で審理を行うが、最終決定権は香港特別政府行政長官が握る、としています。香港当局は、人権と裁判審理プロセスの公正さは担保されるし、容疑者が死刑執行される場合や容疑者が政治犯の場合は引き渡さない。また、上訴や審理差し戻し請求の権利なども維持されており、人権に関わる大きな問題はないし、経済犯罪についても重大犯罪のみに限定するとしました。

ですが現状、香港の司法制度の独立性が目に見えて中国当局に侵されてきているわけで、香港市民はこうした香港政府の説明に納得しませんでした。

反対派は、行政長官自体が親中派で固められている選挙委員会による選出であり、中国の意向に逆らえない立場であることから、条例案のなかにいくら政治犯の引渡しを認めないという内容があっても、他の冤罪などをでっちあげて引き渡すことは十分にありうると考えていたのでした。

反対派は3月31日に、この改正案反対の最初のデモを起こします。このときのデモ参加者は主催者発表で1万3000人(警察発表は5200人)でした。

香港の立法は「三読制」と言われ、立法会議本会議で三度の審議を経て可決されます。第一読会は4月3日に行われました。香港政府は、陳同佳が出所する前の成立を目指していましたが、議論が進むにつれて、反対運動もどんどん広がっていきました。

■マネーロンダリングの場であった香港

この改正案への抵抗感は、実は香港の民主派議員や人権・宗教組織関係者、共産党批判の香港市民といった特定のイデオロギーを持った人たちに限ったものではありませんでした。親中派のビジネス界、金融界やメディア界にも共有されていきました。

というのも、香港というのは国際金融市場を利用して、本土から不正に持ち込まれた政治家・官僚たちの資産を、ロンダリングして海外に移転する手助けをしてきた「一大マネーロンダリング市場」でもあったからです。

香港の金融界・財界の少なからぬ有名人たちは「ホワイト・グローブ(白手袋)」と呼ばれ、汚れた手を“白手袋”で隠すように、違法な資金洗浄を合法的に見える手法でやって、その見返りとして中国の官僚や政治家からキックバック、あるいは中国大陸市場での優遇、チャンスやインサイダー情報などを得ることもありました。

もし逃亡犯条例が改正されれば、中国国内の権力闘争のたびに、香港の金融・財界人が逮捕され、中国に引き渡されて取調べを受ける、なんてこともありうるわけです。

また香港は、これまで中国国内の権力闘争がらみで、反腐敗キャンペーンのターゲットになった官僚・政治家の一時避難所でもありました。自分の身辺に汚職捜査の手が伸びそうだと思ったら、香港に脱出し、権力闘争の旗色を見ながら米国に亡命するか、ほとぼりが冷めたころに中国に戻るかを決める、なんてことは普通にありました。

胡錦涛前国家主席の側近の官僚政治家・令計画の家族が絡む山西省の大汚職事件で、山西省の官僚が芋づる式に汚職で捕まっていたころ、香港・セントラルのフォーシーズンズホテルの上層階は、公用語が山西語だったと言われるほど、逃げてきた山西省官僚でいっぱいでした。

中国政府駐香港連絡弁公室〔香港中聯弁:香港における中国中央政府の出先機関〕によれば、1997年の香港返還後、本土から香港に260人以上の汚職容疑者が逃亡し、潜んでいるそうです。条例が改正されれば、彼らの引渡しが一斉に始まるかもしれません。

こうした動きのなかで、金銭的に余裕がある人たちは、台湾・米国・カナダ・オーストラリアに脱出し始めました。

銅鑼湾書店事件で中国公安に秘密逮捕され、長期に取調べを受けたのち、自主的に中国に戻ることを条件に一時的に香港に戻ることを許されたのですが、中国に帰らず香港で記者会見して秘密逮捕の内幕を暴露した銅鑼湾書店主の林栄基は、私もよく知っている人物です。その林栄基も、4月の条例改正案の第一読会が始まった時点で、切実に身の危険を感じたのでしょう、4月末には台湾に脱出しました。

こうして4月の第一読会の後、この条例への危機感は民主派だけでなく、ビジネスマン・金融マン・親中派、そしてひそかに中国本土の官僚たちも恐れ始めました。

4月28日に2回目の反対派のデモが行われましたが、このときの参加者は主催者発表で13万人に膨らみました。

本土官僚とパイプの深い親中派、建制派(体制派)の立法会議員たちは、中国に表向き忠誠を誓っており、中国政府の代弁者でもある林鄭月娥(りんていげつが/キャリー・ラム)行政長官の意向に逆らうことはできませんが、こうした反対派を説得するために委員会を設置して、入念に議論するという建前で、第二読会(2回目の審議)を6月13日にまで引き延ばすことに加担していました。

そして6月13日の第2回目審議直前の週末の9日、これを阻止しようと3回目の反対デモが呼び掛けられ、予想を上回る103万人規模の市民が集まったのでした。これは条例改正反対が香港人の総意であるということを示す結果でした。

※本記事は、福島香織:著『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

〈福島 香織〉

関連記事(外部サイト)