香港・立法会突入事件はデモ隊の“暴力”だったのか?

雨傘運動のころから、平和的な方法で戦うことを主張する“平和デモ派”と、ある程度の暴力闘争も認めるべきだという“勇武派”の若者たちがいました。2019年6月9日の103万人デモによっても、香港政府は譲歩の姿勢を示さなかったことから、勇武派が呼び掛けて次のデモが起きたのです。香港セルフメディアの若手記者たちが見た、デモの現場で起こっていたこととは?

■デモ隊にはられた「暴徒」のレッテル

2019年6月9日の103万人デモは、香港警察の集会許可を得て行われた合法デモでしたが、夜になってデモが解散したあとも残っていた、一部のデモ隊と香港警察が流血沙汰の衝突を起こし、警察官がデモ隊参加者を警棒で叩いたり、ペッパースプレーを吹きかけたりして鎮圧している様子がSNSに流れました。

市民にも警官側にも怪我人が出て、香港中文大学の学生4人が警察に身柄拘束されました。こういう警察との衝突を恐れない実力行使派の若者は“勇武派”と呼ばれていました。

雨傘運動のころは「平和・非暴力・理性」といった平和的方法で戦ってこそ、香港市民と国際社会からの支持が得られて、デモの正当性が担保されるのだと主張する平和デモ派と、平和デモだけでは強大な権力を持つ中国や香港政府から譲歩を引き出せないので、ある程度の暴力闘争も認めるべきだという“勇武派”の若者たちが、デモの現場で揉めているのをしばしば見かけました。

平和デモを繰り返すだけでは、香港政府や中国政府は動かない、だが破壊行為や暴力を使えば、平和を愛する市民たちや国際社会はデモ隊を批判するかもしれない。この両者の対立が、雨傘運動の内部分裂を生み、運動の勢いを削ぐことになり、結果的に雨傘運動の挫折となった、と論評する声もあります。

また、勇武派たちの間では、平和デモを繰り返すだけの運動が無為に長引いたことで、市民が運動に疲弊していったのが、雨傘運動の挫折の要因だと言う人もいます。

6月9日の終始秩序が保たれ、整然とした100万人規模の平和デモは、確かに国際社会をおおいに感動させましたが、香港政府はなんら譲歩の姿勢を示しませんでした。それどころか林鄭月娥は「香港の母親として。子ども(香港市民)のわがままを許さない」と、とんちんかんなコメントを出して、条例改正を6月中にも実現する意志を見せました。

そこで平和デモだけでは、強い権力を動かすことができないと主張する勇武派と呼ばれる若者たちが、SNSで連絡を取り合って「立法会を包囲し、実力で立法会が開催されないようにしよう」と呼び掛けました。

この呼び掛けに、6月11日深夜から、立法会周辺に数千人の市民が集まりました。彼らは黒いシャツを着て、ヘルメットやゴーグル、マスクをつけて道路上にバリケードを作ったりして、警察の暴力に抵抗する覚悟を見せました。

香港政府は、これに対し5000人の警官隊を投入。両者が睨み合った末に、警察側は催涙弾240発、ビーンバック弾・ゴム弾20発を予告なしに打ち込み、若者たちを強制排除しようとしました。

この闘争で、負傷者は双方合わせて80人以上にのぼりましたが、抵抗する市民の数は警察・機動隊を上回りました。そして、香港の学校・企業・商店・工場・一部の交通機関職員のストライキとも連動し、雨傘運動レベルの長期・大規模抵抗運動になりそうなムードになり、香港政府は、結局、13日の第二読会を延期せざるをえなくなったのでした。

ですがこのとき、林鄭月娥は、デモ隊を警察武力で強制排除しようとした言い訳として「組織的暴動の発動」と呼び、彼らに“暴徒”のレッテルを張り、5人を暴動罪で逮捕していました。

▲林鄭月娥 出典:ウィキメディア・コモンズ

■「反送中香港デモ」に最初の犠牲者が・・・

この香港政府の横暴を見て、国際世論は完全にデモ隊側の味方になりました。中国の強い支持を受けた林鄭月娥の命を受けて、香港警察が無抵抗の市民に催涙弾やゴム弾を撃ち込む無慈悲な姿は、これが中国の内政問題などではなく、深刻な人権問題であると国際社会に気づかせたのです。

特に中国の人権問題を、米中新冷戦の対立のなかで重要な切り札として使おうとしている米国は、香港問題に肩入れをし始めました。

米国議会で、超党派議員たちは2019年6月13日に「香港人権・民主主義法案」を提出しました。この法律は同年11月27日に成立しました。この法律に基づき、米議会は、米国政府に香港の一国二制度を前提とした高度の自治が守られているどうかを、毎年検証することを求めることができます。

そして、高度の自治が失われたと判断されれば、香港の一国二制度を阻害した官僚・政治家・企業家らの米国入国を禁止したり、その資産を凍結したりすることができます。

また、従来の香港政策で決められていた関税や、ビザの優遇措置取り消しなどを含む制裁措置をとることなども内容に含まれています。

ですが、香港政府はあえて犯罪人引渡協定の「撤回」は宣言しませんでした。撤回宣言は、デモに対する敗北を意味し、これは習近平も認めなかったからです。

結果から言えば、これは判断ミスでした。「撤回」宣言しなかったので、デモ参加者たちは、まだ勝利していないと感じました。6月12日の衝突はあまりに激しく、負傷者も出ました。右目を失明しかけた女子中学校教師や、一時意識不明に陥ったメディア関係者もいました。

15日夜には、12日のデモに参加したのち、林鄭月娥の態度が軟化しないことに絶望した35歳の男性が、パシフィックプレイスの外壁の改修工事の足場の上から「我々は暴徒ではない」「学生、負傷者を釈放せよ」といった標語を掲げたのち、飛び降り自殺をしました。この男性、梁凌杰(りょうりんけつ)は「反送中香港デモ」の最初の犠牲者、と強く人々の記憶に残ることになりました。

▲梁凌杰に献花する市民 出典:ウィキメディア・コモンズ

■平和デモ派と勇武派が一致して掲げた「五大訴求」

“暴徒”とレッテルを張られ、仲間を逮捕され、多くの負傷者を出し、犠牲者まで出したデモサイドとしては、ここで香港政府の多少の譲歩に納得するわけにはいきませんでした。

6月16日の週末、再び大規模デモが呼び掛けられました。このときのデモは200万人を超えるものでした。これはのちに「200万人+1人」デモと呼ばれました。“+1人”というのは、自殺をした梁凌杰の魂を参加者の数にカウントしているという意味です。

デモ主催者の民陣線が“+1人”の数字を発表したのは、すでにこの“戦い”に犠牲者が出ていること、その犠牲者のためにも勢いが増しつつある運動を、簡単には終わらせないという意志を示したからでした。

林鄭月娥は16日に「政府として足りないところがあった。香港社会に矛盾と紛争をもたらし、多くの市民を失望させ、悲しませたことを、ここに謝罪します」と全面降伏に等しい謝罪コメントを発表しました。ですが、香港市民の4人に1人が参加する、この空前の大規模デモが要求するのは、もはやは条例改正案撤回だけではなくなっていました。それはやがて、5つの要求に拡大していたのです。

「五大訴求」と呼ばれるデモ側が掲げる要求は、次の5つでした。

逃亡条例改正案の撤回(2019年10月23日に正式撤回) 6月12日にデモを暴動と呼んだことの撤回 拘束、起訴されているデモ参加者の釈放 香港警察に対する独立調査委員会の設置と、その職権乱用に対する徹底追及 林鄭月娥の辞任と普通選挙の実施

このすべての要求が認められるまで、運動を続けるという点で、平和デモ派も勇武派も意見は一致していました。

この「五大訴求一欠不可」という山の頂を目指して、平和デモ派でも勇武派でも、その他の方法でもいいから、それぞれのやり方で運動を続けていこう、という香港市民としての総意が、6月下旬にはおおよそ形成されていました。

雨傘運動のときは、平和デモ派と勇武派が双方のやり方を批判し合って、運動の結束力が維持できない、という面もありましたが、そのときの反省を踏まえて、この「反送中デモ」のやり方については、自分たちが支持していなくても、表だって批判をしないという暗黙の了解ができていました。

■真実を探る香港セルフメディアの記者たち

2019年6月9日、12日、16日の香港のデモについての情報を、私は東京でインターネットなどを通じて見ていました。そのころは書籍の翻訳などの仕事を抱えていましたし、体力的にも時間的にも香港に行く余裕がありませんでした。

ですが、香港にいる友人たちからは、毎日のようにさまざまな情報が寄せられており、心配でたまりませんでした。

友人たちのうちでも、ウインタス、フランキー、ボノ、キドといった若いセルフメディアの記者たちは、雨傘運動の取材で知り合って以来、何かあるたびに私の代わりに現場に行き、取材内容の裏を取り、情報を提供してくれる協力関係にありました。私も彼らが日本で取材する必要があるときは、取材アレンジをしたり、大手メディアと結びつけたりしてきました。

セルフメディアという概念は、日本人にはピンとこないかもしれません。市民メディアというと、なんか胡散臭く感じる人もいらっしゃるでしょう。

ですが、中国や香港では、大手既存メディアは、中国共産党の宣伝機関であり、本当の情報を報じずに、隠蔽に加担したりフェイクニュースを流すものとして、あまり信用されていません。むしろ、SNSで信頼できる友人たちの間で交換される情報の方が信用されるのです。

▲香港ではセルフメディアの方が信頼されている イメージ:PIXTA

セルフメディアは、特に資格が必要なものではありませんが、写真や映像を独学で勉強していたり、大学のメディア学科で学んでいたりしていて、メディアに興味のある人がテレグラムやフェイスブックなどのSNSや、YouTubeなどの動画サイトを使って発信しています。

そのなかには欧米メディアのアシスタントをやったり、香港の記者と連携し情報交換したりする人もいます。香港や中国のような報道統制の厳しい地域では、こうしたセルフメディアの人たちが、かなり深い情報を持っていたりします。

私は香港のセルフメディアの友人たちの現場取材のおかげで、東京にいながらにして、かなり生々しい情報を入手することができていました。ですが、7月1日に、ちょっと肝を冷やすような出来事がありました。

香港デモ隊による立法会占拠事件です。

■平和デモ後、立法会を包囲した勇武派の若者たち

香港が、英国から中国にハンドオーバーされて22年目の2019年7月1日に「反送中」デモが行われました。

平日にもかかわらず、参加者は主催者発表で55万人。「200万人+1人」デモを経験したあとでは、少ないと思う人がいるかもしれませんが、2003年「反国家安全条例」の51万人デモを超える規模で、猛暑の香港でこれだけの人出があったことは、このデモがまだまだ続くことを示唆していました。

この平和デモが無事終了したあと、またもや勇武派の若者が解散せずに、立法会周辺を包囲し始めました。7月1日午後2時ごろから2日未明にかけて、テレグラムなどのSNSで連携した数万人の市民が、立法会の周辺に集まりました。そして、群衆はやがて立法会のガラスを割って侵入、議場などを占拠したのです。

▲立法会占拠事件 出典:ウィキメディア・コモンズ

私は動画サイトで、黒服にマスクやヘルメット姿の若者たちが、ショッピングカートや鉄棒を使って強化ガラスを破壊し、金属シャッターをこじ開け、力づくで立法会に侵入していく様子を見ていました。

さすがにこれはやりすぎではないか、暴力ではないか、という意見がネットでも流れていました。EUのスポークスマンは「今日、立法会に力づくで押し入った少数の者たちは、平和デモを成功させた大多数のデモ隊を代表していない」と非難していました。

私は、こうした行為が、香港警察の暴力によるデモ鎮圧を正当化する口実となるのではないかと、動画サイトを見ていてハラハラしました。さらに、セルフメディアの友人、ウインタスが勇武派のデモ隊とともに立法会に入ったと聞いて、びっくりです。

私は彼に、写真や情報の提供を求めていたので、ひょっとして私のために「よい写真を撮りたい」と思って、危険な現場に乗り込んだのではないか、と責任を感じました。チャットで「危険だからすぐに出るように」と訴えましたが、彼は「警察が踏み込んでくるまでは現場にいる」と言い張ります。「僕、メディアですから!」と。

ウインタスたちは、香港の若者として、メディア人として、最前線で取材しなければならないという覚悟を持っていました。私のような外国人とは、やはり心持ちが違っていたのです。

香港警察は「合理的な力を使って」立法会を占拠していたデモ隊を排除することを警告しており、出入り口が2つしかない立法会を占拠しているデモ隊は、袋の鼠状態になっていました。

ここに踏み込まれたら、メディアであろうがデモ隊であろうが、どんな暴力にあうか分かりません。彼らが負傷して入院した場合、あるいは逮捕されて保釈金や弁護士が必要な場合、それにかかるさまざまな費用や手続き支援なども念頭におきながら「現場に行かなきゃ」と思い、その場からネットで、7月2日夜の香港行きの飛行機のチケットを取りました。

■デモ隊が「立法会」にこだわった理由

結果的には、警察が立法会に踏み込む前に、デモ隊は自主的に撤退。警官隊は立法会周辺のデモ隊を、催涙ガスなどを使って排除しました。むしろ負傷者は立法会周辺ででました。この騒動による負傷者は60人以上に及び、3人以上が重傷を負いました。私の脳裏をよぎった最悪の事態、つまり天安門事件のような犠牲者を伴う鎮圧はなんとか避けられたのでした。

▲催涙ガスの準備をする警官 出典:ウィキメディア・コモンズ

でも、飛行機チケットはキャンセルできないので、翌3日早朝に、私は香港に入りました。反送中デモが始まって以降で、私が香港入りしたのはこれが最初でした。

デモ隊はなぜ立法会に押し入ったのでしょう。「鉄パイプで立法会の強化ガラスを叩き割る、暴力的なデモ隊の姿が全世界に発信されれば、これまでの平和デモに共感していた国際世論の支持が離れてしまうかもしれないのではないか」と、現場をよく知るウインタスに尋ねました。

立法会にいて、一部始終を目撃していたウインタスは、私の懸念を完全に否定しました。最終的には100人前後が入り、立法会を占拠しましたが、そのうちの7割はセルフメディアを含めたメディアだったそうです。

20代から30代の若者たちが中心で、その行動は合理的であったと言います。30日の夜に、台湾のひまわり学生運動〔2014年に、中台のサービス貿易協定を阻止しようとして台湾立法院を占拠した学生運動〕を参考に、立法会を占拠しようというアイデアが話し合われ、7月1日にその場に集まったメンバーで決行したそうです。

警察が“踏み込む”と予告したあとでも、最後まで残って戦うと言っていた若者もいたようですが、周りの仲間が説得して、最終的には自主的に全員撤退したのでした。

ウインタスは彼らに同情的で、香港政府の暴政が先にあり、立法会はそういう香港政府の悪政の象徴の施設だった。デモ隊の破壊活動の対象は、あくまで暴政の象徴に限られており、内部では略奪もなく、仲間同士でモノをできるだけ破損しないよう、抑制するように声を掛け合っていた、と説明しました。

別の若い友人も「確かに、デモ隊は石灰爆弾〔石灰の粉を袋詰めしたもの〕を投げたが、一発だけだ」と擁護していました。警察のペッパースプレーに抵抗するためには石灰爆弾を用意するぐらいいいじゃないか、というニュアンスでした。おそらく、こういう意見は、ウインタスらに限らず、香港の若者の一般的感覚なのでしょう。

※本記事は、福島香織:著『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

〈福島 香織〉

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