“寝耳に水”の習近平が秘密会議で問われた10の質問

習近平政権の香港デモへの対応は、わりと抑制的でした。福島香織氏が共産党中央の事情通に聞いた話では、この香港の6月9日の「反送中デモ」は、習近平がまったく予想もしていなかった出来事だったようです。そしてデモが勢いづいていることに危機感を覚えた党内では、解放軍出動の選択肢も含める意見が出てきたといいます。

■6月9日の「反送中デモ」は予想外だった

解放軍香港駐留部隊のSNS微博オフィシャルアカウントは、2019年7月31日、暴徒を鎮圧する演習の様子を「香江(香港の旧名)を守る」とのタイトルをつけてアップしました。

装甲車や高圧放水、催涙弾で逃げ惑うデモ隊役の兵士を鎮圧する訓練の様子を見せつけたのです。中国国防部は24日の記者会見で、駐軍法に基づいて解放軍が香港の治安回復のために出動する可能性をアナウンスしました。

また、国務院香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は、8月12日「香港の過激化するデモが、さまざまな危険な道具を使って警官を攻撃しており、“テロリズム”の萌芽が現れ始めている」と、初めて“テロ”という言葉を使用。デモ隊について“心神喪失の狂気”と表現し、この種の暴力を鎮圧するためには「手加減や情けは無用だ」と激しい警告を発しました。

8月7日には国務院香港マカオ事務弁公室が、香港の政財界関係者500人を集めた会議を開催し、香港への対応についての方針を説明したとみられます。このとき冒頭で、弁公室主任の張暁明(ちょうぎょうめい)が、香港のデモを「カラー革命」にたとえ「中央は、十分な方法と十分強大なパワーもって、出現しうる各種動乱を平定するだろう」と恫喝しました。

また、会議では張暁明が「ケ小平が今の香港で起きている動乱を見たら、きっと北京が干渉する判断を下すだろう」と語っていたと、会議参加者が伝えていました。これは天安門事件における戒厳令発令と、武力鎮圧を成功体験としている習近平政権が、香港で同様の動乱が出現すれば、再び同じ判断を取りうるということを、香港関係者に説明したということでしょう。

▲ケ小平 出典:ウィキメディア・コモンズ

2019年6月9日の103万人デモは、米国民主党議員のナンシー・ペロシに「美しいデモ」と言わしめるほどの整然とした政治運動でしたが、その後2カ月の間に、警察の暴力に対抗する形で、ゼネラルストライキや交通機関の妨害、警察施設の襲撃といったデモ側の“暴力性”が増していきました。

そのため、中国に解放軍・武装警察出動という、大暴力行使の口実を与えかねない状況になったと、国際社会も固唾を飲んで見守り始めました。

6月から7月、習近平政権の香港デモへの対応は、わりと抑制的でした。私が共産党中央の事情通に聞いた話では、この香港の6月9日の「反送中デモ」は、習近平がまったく予想もしていなかった出来事だったようです。

▲習近平 出典:ウィキメディア・コモンズ

この事情通は、香港デモは「習近平にとっては、もらい事故だ」と評していました。中国にとって逃亡犯条例改正など、実はさほど必要としていなかったのです。香港側からの提案を中聯弁から受けて、それを容認しただけだったようです。

むしろ習近平は、6月4日の天安門事件30周年の香港における追悼集会の方を警戒しており、そのための警備強化を指示していました。その4日の天安門事件30周年記念日は、さほど盛り上がらず習近平はホッとして、ロシア・中央アジアの外遊に出たのでした。

■デモ鎮静化のために解放軍出動の選択肢も

これは上海協力機構首脳理事会合や、アジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)首脳会合などへの出席が目的で、対米貿易戦争に対抗するために、ロシア・中央アジアによる反米連合形成を、国際メディアを通じてアピールする予定でした。

ところが、ロシア外遊中に香港103万人デモが発生し、10日の国際主要メディアのトップニュースは、香港デモ一色でした。習近平は驚き、慌てて林鄭月娥の無能を批判したそうです。

反米連合のアピールどころか、米国が対中圧力に香港問題カードを振りかざし、低調だった台湾の蔡英文も、香港問題を追い風に正式な民進党総統候補の座を勝ち取って、習近平は苦境に立たされました。

焦る習近平に対して「冷静になれ」と言ったのが、ロシアのウラジーミル・プーチンだったとか。

▲ウラジーミル・プーチン 出典:ウィキメディア・コモンズ

CICA参加のために、ともにタジキスタン・ドゥシャンベ入りしていたプーチンは、6月15日の習近平の66歳の誕生日に、習近平のホテルの部屋を訪ね、アイスクリームをプレゼントし「条例改正事案を事実上撤回するべきだ」とアドバイスした、という笑い話のような情報が、党内で流れていました。

プーチンに言われたから、というのは一種の習近平を揶揄するジョークだとしても、習近平が15日にすぐに韓正(かんせい)と汪洋を通じて指示を出し、林鄭月娥に「条例改正案の審議延期」を発表させた、というのは本当のようです。

それでもデモは鎮静化しなかったので、中国側は「香港デモの方が理不尽にゴネている」という方向に、SNSの書き込みや親中派メディアなどを使って、世論誘導する作戦にでました。7月1日の立法会突入は、まさにそういうデモ隊の「やりすぎ」感の演出に利用されました。

ですが、デモを早く鎮静化させよ、と強いプレッシャーを受けた林鄭月娥が、警察の過剰な暴力によって鎮圧しようとしたため、依然、国際社会はデモ隊の若者の方に同情的でした。

こうして、デモがなかなか鎮静化できないどころか、むしろ勢いづいていることに危機感を覚えた党内では、解放軍出動の選択肢も含める意見が出てきたのが、7月の終わりごろです。

張暁明が「カラー革命」にたとえていることからも分かるように、党内ではこの一連の香港の問題の背後で、米国が糸を引いているとの疑いを持っていました。米中対立の延長として考えるならば、中国としても簡単には譲歩や妥協ができない、というわけです。

8月に入り中国では、北戴河会議〔党中央の長老・現役指導部による秘密会議:8月3日〜14日〕が始まりました。この会議では、8月9日以前に、解放軍から党中央に対し提出された「反香港デモ暴動鎮圧軍事作戦書」をもとに、軍・武装警察出動支持派の保守派と、朱鎔基・曾慶紅・胡錦涛・温家宝ら反対派に分かれて、かなり激しい議論になったそうです。

▲河北省北戴河区 出典:ウィキペディア

■習近平が長老たちに責められた?

このとき、ケ小平を支えて改革開放路線を推進してきた長老たち、田紀雲(でんきうん)や胡啓立(こけいりつ)が涙を流して「ケ小平の改革開放の輝かしい成果である香港を損なった」と習近平を責めたとか、胡錦涛は現役指導部たちに対して「絶対に香港に“むごい役割”をさせるな」と発言したとか。

温家宝は「私は言うべきことを言った。あとはどうなってもあなたが責任を取ってください」と捨て台詞を吐いたとか。韓正は戒厳令や解放軍出動を主張したとか。そういう内幕の噂が漏れ伝えられていました。

蘋果(ひんか)日報(8月12日)によれば、習近平は最終的に香港デモについて「部隊を動かす必要はないが、厳格な刑罰と峻厳な法令によって、できるだけ早く乱を平定し、寸土も譲らずに」と指示したということでした。

つまり軍は動かさない、現行の香港の法律枠内で、中聯弁がコントロールした香港警察部隊によって、できるだけ多くを逮捕し、暴動罪という重い判決でもって処罰する、という方針のようです。また、香港デモが要求する五大訴求については一切譲歩しないということでした。

習近平が「部隊を動かさない」と決めたのは、軍を出動させると香港金融が動揺し、中国経済に直接的な影響があると考えたため、と解説されていました。

それでも習近平が「乱を平定」という言葉を使い、8月17日に深?で武装警察11個師団1万兵士が集結し、高圧放水車や警棒、催涙弾に警察犬を使ったデモ制圧演習を行ったのは事実で、解放軍東部戦区陸軍の微信公式アカウント〈人民前線〉が「香港のデモ現場まで10分で到着する」と、あからさまな恫喝をしていました。

スタジアムに待機している11個師団の軍隊を上空から撮った写真を見せつけられれば、何かの拍子で偶発的に衝突が発生したり、あるいは情報伝達の食い違いで軍が動いたりするんじゃないか、と想像してしまい、かなり恐ろしいものがあります。

ニューヨーク在住の政治評論家の陳破空(ちんはくう)は、体制内知識人からの情報として「中共ハイレベル政治は、長老勢と習近平・王滬寧(おうこねい)ペアの間での対立が大きく、長老勢はおおむね香港の武力鎮圧には反対、習近平の香港への対応方針(警察を使っての徹底鎮圧)についても賛成しなかったが、習近平の決定を覆すことはできなかった」と解説していました。

▲陳破空 出典:ウィキメディア・コモンズ

ネット上には北戴河会議で、ある長老が習近平に対してかなり厳しい10の質問をした、という“噂”が流れていました。匿名の情報提供者が「来年、我々はまた北戴河で相まみえることができるか」と題した公開書簡の形で、これをまとめていましたが、まさしく国際社会も疑問に思って知りたいという質問であったので、ここで紹介しておきましょう。

香港問題は最終的にどういう決着をつけるのか? 中国経済はこのまま下降していくのか。中国共産党は来年もあるのか? 高圧的な統治のやり方で、中国社会を中国共産党は来年も支えることができるのか? 米中関係がこのままで、中国共産党は来年まで乗り切れるのか? もし、新疆やチベットの少数民族の人民が、突然全員でデモを起こしたら、中共は再度鎮圧できるのか? どのように解決するつもりか? 全員捕まえるつもりか? 中国共産党内部の人々は、誰もが自分の身の危険を感じている。党内でネガティブな意見を引き起こし、海外勢力の影響も受けたとき、中国でもし内部性の動乱や暴乱が起きたらどのように解決するのか? 中国共産党は、このままインターネットやソーシャルメディアをコントロールできるのか? もし中国の財政赤字と外債がダブルで弾けたら、どういう結果になるのか? もし米国をリーダーとした西側社会が、中国に対して海外に所有する国家資産を違法資産と見なして封鎖したら、どう対応するのか? 中国共産党の現在の国家安全委員会制度が、実質的に政治局や政治局常務委員を排除するものだとしたら、このモデル(集団指導体制)は継続していくのか?

この10大疑問は、共産党内で習近平指導部のやり方に疑問や不安を持っている人が多い、ということの現れだとみられています。

※本記事は、福島香織:著『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

〈福島 香織〉

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