習近平にとって“想定外”だった香港区議会選挙での民主派の大勝利

大学戦争というべき激しい戦闘を経て、勇武派の若者たちの多くが制圧されていきました。これは、香港警察側の作戦というべきものだったでしょう。2019年11月24日に区議会選挙が予定されていたのですが、その前に、抵抗勢力を徹底的に封じ込めようと考えたのかもしれません。

ですが、その作戦の方向性自体が中国の判断ミスではなかったかと、香港デモを現場で取材してきた福島香織氏は振り返る。なぜなら、24日の区議会選挙は民主派が空前の大勝利を収めるからです。

■中国への抵抗を支持し続けるかを問う選挙

私が香港入りしたのは11月22日ですが、警察に包囲された香港理工大学内には、まだ抵抗者たちが残っているとはいえ、数十人から数人に減っており、市民は久しぶりに催涙弾も勇武派デモも火炎瓶もない、穏やかな日常を満喫していました。

「大学に闘争の場を移したのは失敗だった」という評価が、デモ参加者や支持者の間でも流れていました。こうした状況から、親中派の間では「市民はやはり、デモが繰り返される日常より平穏を望んでいる」という見方が共有されていたようです。

選挙に関しては、私は民主派の圧勝を疑っていなかったのですが、デモ支持者の友人たちは「圧勝といかないかもしれない。親中派のバラマキも例年より多いし、大学闘争も敗北したし」と、いつになく気弱な発言をしていたのが印象的でした。

道行く人に「選挙ではどちらに入れるか?」と尋ねると、皆口ごもりました。また、選挙自体が午前中で終わるのではないか、中止になるのではないか、といった噂も当日の朝まで流れていました。

「中国系企業に勤めている知り合いから聞いたのだが、午前中に投票を済ますようにとの通達が上層部からあったそうだ。昼過ぎに何か事件が起きるかもしれない」と香港人の友人たちがメッセージを寄こしてきました。私は投票当日は、事件が起こるかもしれない、と緊張して、幾つかの選挙区を見回っていました。

香港の区議選挙は479議席中、452議席が直接選挙で選ばれ、香港の選挙のなかで最も民意を反映しやすい選挙です。ですが、区議の仕事自体の政治権限は狭く、議員というよりは町内会の役員を選ぶような感覚です。投票日当日に投票場近くで福袋を配って集票したり、コネを使って票を取りまとめたり、実にゆるい選挙なのです。

従来、若者はあまり投票に行かず、投票率も前回は47%程度。資金力があり、組織票を持ち、政府や立法会にコネをもつ建制派(体制派)や親中派が圧倒的に有利で、実際に前回選挙は議席の7割が親中派と建制派でした。

ただ、今回の区議選は誰を選ぶかではなく、民意を示す行動という意味の方が大きいので、海外メディアも注目していました。つまり香港人は、この若者たちの中国への抵抗を支持し続けるかどうかを投票で示せるわけです。

■「願栄光帰香港(香港に再び光あれ)」の大合唱

普通に考えれば民主派が過半数をとるでしょうが、中国及び香港政府としては、そのような結果は絶対出すわけにはいかないでしょう。ですから、選挙中止の可能性は当日までありうる、と懸念していました。

林鄭月娥行政長官は、11月20日の段階でも区議選挙延期・中止の可能性を示唆していました。なので、反体制派は香港政府側に選挙中止の口実を与えないためにもデモを控え、言動も控えていたとみられます。

この慎重さのおかげで「市民はデモに疲れており、秩序の回復を願っている」といった、親中派の主張が本当のように聞こえるムードができ上がっていました。

そして投票日。各投票場は早朝から長蛇の列でした。中止されるかと心配したのが?のように、午後も続々と有権者たちが投票場を訪れていました。午後3時の時点で前回の選挙の投票率を超えました。投票率が高いほど民主派が有利なので、夕方には民主派の圧勝が確信されていました。

午後10時半の投票締め切りまで、あっけないほど何事もなく選挙は終了。深夜に大勢が判明したときは、各選挙区で有権者が香港国歌ともいえるプロテストソング「願栄光帰香港(香港に再び光あれ)」の合唱が響いていました。

区議選の結果は452議席中、民主派が515人立候補し388議席を獲得。建制派は498人立候補し62議席獲得。あと2議席が独立派、非同盟系となりました。民主派の圧勝でした。

全得票数を比較しても294万票中167万3991票(約57%)が民主派で、建制派はあからさまなバラマキ選挙運動をやったにもかかわらず、122万999票(約42%)にとどまり、大差をつけました。

当選者のなかには、選挙運動中に暴漢に襲われて大怪我を負った、大規模デモの主催組織・民間人権陣線(民陣)の招集人、岑子杰はじめデモ参加者が数多くいました。

▲岑子杰 出典:ウィキメディア・コモンズ

■親中派と中国側は選挙結果を予想していなかった?

興味深いのは、デモに参加して逮捕された経験を持つ候補者26人中、21人が当選したことと、香港警察や中国公安に強いコネと利権を持つ「警察の顔」ともいえる現職の何君堯が落選したことです。

何君堯は警察官僚家庭に生まれ、現職の立法会議員でもあり、香港警察と香港マフィア、そして中国公安との癒着がささやかれる大物政治家です。何君堯は選挙運動中、民主派の暴漢にナイフで刺される事件にあい、同情票を買うかと思われたのですが、そんな予想は完璧に裏切られました。おそらく、ほとんどの有権者がその事件自体が自作自演の演出だと見透かしていたのでしょう。

「前科あり」のデモ参加者候補の多くが当選し、警察の代理人の何君堯が落選した結果は、香港市民がいかに香港警察に不信感を募らせているのかを示したともいえます。

選挙翌日、香港親中派紙・大公報は「反体制派が選挙の公平性を破壊した」「外国勢力が干渉した」「陰謀のせいだ」と、この選挙結果が民意でないと懸命に言い訳していました。中国紙は、新華社の「社会の動揺が選挙のプロセスを妨害した」といった短い論評を転載するにとどまりました。

中国外交部の定例記者会見で報道官は、選挙結果についての受け止めの感想を聞かれても「中国政府は、国家主権・安全・発展利益を守る決心を変えることなく、“一国二制度”の方針を変えず、いかなる外部勢力の干渉にも反対する」などと香港デモに関する定型文の答えを繰り返すのみでした。

この親中派と中国側の硬直した反応を見るに、相当な衝撃を受けていることがうかがえます。

ここで奇妙に思えるのは、中国サイドや香港政府側が区議選挙を延期・中止しなかったことでした。すでに緊急法が施行されており、大学での戦闘の激化を理由に林鄭長官の判断で、選挙を中止するタイミングはあったにもかかわらず。

中国の立場からいえば、選挙を中止して、大学で“暴れた若者たち”を「テロリスト」として粛清した方が、香港問題を一気に片付けられたはずです。

でも、選挙による民意で、市民の6割が警察の暴力を批判しているということを示してしまった以上は、今後、大規模デモを許可しなかったり、催涙弾で強制排除したりするやり方は、どんな理由をあげても正当性をもたなくなってしまいます。だから、私は投票日当日まで、選挙中止を恐れたのです。

■習近平の“敗因”は、情報感度の悪さと人徳のなさ?

このことについて、米外交誌フォーリン・ポリシーのシニア・エディターで、かつて中国共産党機関紙人民日報系英字紙グローバル・タイムズ(環球時報英語版)の外国籍編集者を勤めたこともあるジェームズ・パーマーが、非常に興味深いコラムを書いていました。

内容を一言で言うと「習近平政権が、この区議選挙結果をまったく予想しておらず、建制派・親中派の圧勝を信じて疑わなかった」というのです。中国中央英字紙・チャイナ・デイリーなどの記者らから聞いた情報として、中国紙は親中派圧勝の予定稿しか用意しておらず「何君堯が何票伸ばした」といった、見当はずれの予定稿もあったとか。

このことから、パーマーは「中国共産党の上層部が、香港について自分たちが発信したプロパガンダを信じ込んでいる」と推測していました。これはパーマー自身が中国の対外プロパガンダメディアともいうべきグローバル・タイムズ紙に7年間もいて、中国の大外宣(大対外宣伝政策)を熟知していたからこその指摘でしょう。

投票日のチャイナ・デイリー紙は親中派の勝利を予想した原稿が掲載され、高い投票率は「香港の混乱が、これ以上続かないようにという願いの表れ」と報じていたのは、プロパガンダの方便はなく、本気でチャイナ・デイリー上層部が信じて記事にしていた、というわけです。

パーマーの推測が非常に説得力を感じるのは、習近平政権が失脚させた周永康につながる人脈ほか、江沢民派や曾慶紅派の政敵や官僚、軍部に対する激しい粛清を見てきたからです。

権力の座を得てからの習近平は、反腐敗キャンペーンを名目に、空前の党内粛清を行ってきました。この結果、習近平が不機嫌になるような情報を上げる官僚は激減していました。これは習近平に対する官僚たちの消極的な反抗ともいえますし、あるいは習近平が機嫌を悪くすることを言うと粛清されかねない、という恐怖から何も言えなくなったともいえます。

古今東西、独裁者の周辺にはイエスマンしか集まらない。その結果、正しい情報が上がらなくなり、香港情勢に対する判断を間違ってしまった可能性は、十分に想像できるのです。

さらに言えば、周永康派・江沢民派・曾慶紅派の人脈は、公安・武装警察・国家安全部・金融機関・駐香港中央連絡弁公室(中聯弁)などに集中しています。つまり中国の治安維持とインテリジェンス部門は、香港に集中しているのです。

習近平は何度も、公安・国家安全部・軍部・中聯弁の幹部を入れ替えてきたので、すでにいずれの機関も、習近平人脈に代わっているという見方もあります。ですが、私はそう単純ではないと思うのです。

公安やインテリジェンス分野、軍部の末端は危険な任務に就くだけに、上下の縦の関係に深い信頼が求められています。上層の幹部の入れ替えを繰り返しても、末端はそう簡単に昔の上司への忠誠心を失わないものです。そう考えると、香港の情報は、わざと習近平の判断を惑わせる、あるいは間違った判断を導くように操作されていた可能性も考えられわけです。

あるいは、香港が中国インテリジェンスの最前線であるというのならば、習近平に反感を持つ「中国の情報工作員」たちが、習近平に不利になるように動いた可能性もあるかもしれません。

中国側は、香港問題の悪化は外国の敵対勢力の工作(CIAの工作)のせいだとする陰謀論を繰り返し言ってきましたが、実のところ習近平自身の情報感度の悪さと、人徳のなさが招いた「習近平の大敗北」なのかもしれません。

6月の香港デモの予想を上回る早い展開や、中国公安の支援を受けているとみられる香港警察の過激化も、面従腹背の中国公安や国家安全部幹部が、習近平を窮地に追い込むためにあげた情報操作が関係している可能性もあります。

実際、早い段階で中国側が適切に対応していれば、香港問題はもっと素早く沈静化できたでしょう。胡錦涛政権は2003年春のSARS蔓延のパニックにも、7月の国家安全条例反対の50万人デモにも対応し、早期の鎮静化に成功しています。

香港問題だけでなく今、中国が直面している米中問題・経済問題・オーストラリアのスパイ発覚問題など、すべて江沢民政権や胡錦涛政権時代は何とかうまくやっていたテーマで、これらが相次いで失敗したのは共産党体制の金属疲労もあるでしょうが、やはり習近平政権の政策ミスであり、末端の官僚たちのサボタージュや、そこはかとない反抗心のせいではないかと思うのです。

そう考えると、米国発の華字オンラインニュース博聞が12月1日に報じた「習近平が、外交・国家安全・対外宣伝部門のハイレベルに対して全面改組を指示した」という情報にも信憑性が出てきます。

博聞によれば「習近平は、いわゆる“応急管理”を強調」し、特にインテリジェンス(諜報・情報工作機関)は重大改組に直面しているといいます。「在外のインテリジェンス機関の人員は忠誠を示し、いつでも火の中に飛び込む覚悟が問われ、それが出世の重要基準となるだろう」とも。

月末の政治局会議で政治局常務委員7人が、最近の内憂外患(米中問題・香港問題・オーストラリアのスパイ発覚・2020年の台湾選挙と米国選挙)に対する重大失策を徹底検討したと言われており、その結果を受けての習近平の指示だとしたら、習近平は失策の原因が自分にあると責められたのを、インテリジェンス機関の人間の忠誠の足りなさ(あるいは裏切り)に転嫁したのではないでしょうか。

習近平にしてみれば、直面する内憂外患は、党内身内の悪意による“人災”というわけです。

■国際社会そして香港市民の支持を得て平和デモが復活

香港の民意が明確に示されたことを受け、米トランプ大統領は米議会が可決した「香港人民民主法案」に署名し、香港の一国二制度維持に関して米議会が監視し、一国二制度を損なう香港官僚や中国官僚に対しては米国入国を拒否し、その資産を凍結するなどの制裁を加えることになりました。

これは香港のデモ派、抵抗者たちをおおいに勇気づけることになり、署名翌日にはトランプへの感謝を示す集会も開かれました。国際社会を代表する米国、そして香港市民の民意を後ろ盾にして12月は週末ごとの平和デモが復活しました。

世界人権デーを前にした12月8日には、4カ月ぶりに警察の許可を得ての83万人規模の大規模デモが実施されました。途中、警官隊とデモ隊の間に不穏な空気が流れるものの、立法会議員の調整もあって最後まで誰に邪魔されることなく、デモ行進を行うことができました。

12月16日に林鄭月娥は北京に行き、習近平や李克強と面会し、香港デモ問題への対応を協議しました。このとき、習近平と李克強とも笑顔はまったくなく、大変厳しい表情でした。

もともと林鄭が、李克強に行政報告する会見場は中南海の紫光閣でしたが、人民大会堂香港庁に格下げになりました。このとき林鄭月娥に、どんな指示が与えられたかは明らかにされていません。とりあえず、林鄭が辞任を迫られることはありませんでした。

香港デモはまだ収束していませんから、引き続き林鄭に責任をもたせて、デモの平定を指示したのだと思われます。

それよりも、習近平の怒りは香港の中聯弁に向かいました。2020年1月5日、中聯弁トップの王志民の更迭が発表されました。後任は山西省の書記だった駱恵寧。王志民は北京に戻り、中央党志・文献研究院副院長に任命されたということですが、事実上の左遷に間違いありません。

▲王志民 出典:ウィキメディア・コモンズ

王志民は、2017年秋に中聯弁主任に着任したばかりでした。2019年の「反送中デモ」の展開の読みや、11月の区議選挙の親中派惨敗などの結果に対して、的確な情報分析ができず、香港世論を正確に中央に伝達できなかったこと、などの責任を問われることになったのだと見られています。

王志民は、もともと江沢民人脈の人間であり、福建省で習近平と一緒に仕事をしたことがあるとはいえ、習近平からの覚えはさほどめでたくありませんでした。

それは、新華社香港支社を前身とする中聯弁という組織が香港返還以来、そのインテリジェンス機能を武器にして、現地に対する非常な影響力をもっており、習近平といえども、なかなか使いこなせなかったという面もあります。

習近平は、中聯弁の香港における発言権を抑えるために林鄭月娥を重用した、とも言われていました。つまり中聯弁が、香港における唯一の中国代弁者として幅を利かせており、その中聯弁組織自体が、江沢民・曾慶紅系の組織であり、習近平は中聯弁弱体化を望んでいた、ということです。

■香港にとって試練になるか、チャンスになるか

こうした中央政府内部の権力闘争の構図を読み取った林鄭は、王志民に対してはあからさまに軽く見た態度をとっていました。王志民は着任翌年の2018年1月に、中環(香港政府)と西環(中聯弁)は一緒に行こう、と呼び掛けましたが、林鄭は明らかに冷たい態度をとりました。

2019年3月28日、香港の大実業家・李嘉誠が寄付で建造した慈山寺のセレモニーに、王志民(共産党中央委員、無神論者)と林鄭(キリスト教徒)を招いて、二人の手を取って握手させようとしたら、林鄭が公衆の面前でそれを拒否した、という事件もありました。

林鄭が、次の予定(ボーアオフォーラムに行くための飛行機の時間を気にしていた)に気がそぞろだったから、かもしれませんが、差し出された手を無視する無礼さは、当時大きなゴシップニュースになりました。

習近平が王志民を嫌っていることを見透かした林鄭の、王志民に対する舐めた態度だ、と言う人もいました。この中聯弁に対する警戒感から、習近平はやはり林鄭を更迭するわけにはいかなかったようです。

王志民の後任の駱恵寧は、香港事務に関わったことのない香港ド素人で、英語も広東語もできない人です。鳳凰週刊によれば、人脈的には回良玉に近く、江沢民派につながるが、安徽省時代の人脈から言えば、汪洋や李克強とも比較的近い人でした。

2019年11月にすでに65歳の退職年齢に達し、同12月28日に全人代財経委員会副主任委員に任命されたばかりでした。全人代のこうした委員会は俗に言う「養老院」、つまり退職年齢になり一線を離れた人物に対する「ご苦労さん役職」です。

そんな人物に、今の困難な香港事務がうまくさばけるようには見えないのですが、習近平としては、とにかく香港に何の縁もゆかりもない人間を中聯弁のトップにつける、ということが重要であったようです。

この人事は、習近平政権としては“中聯弁切り捨て”人事、香港における中聯弁利権潰し人事、と一部では受け取られました。あるいは、習近平が信用でき、かつ香港事務が任せられる人材が、もう底を尽いていると言う人もいました。

中聯弁トップは、これまではインテリジェンス系が派遣され、その任務も情報収集と世論誘導が主でしたが、駱恵寧は青海や山西といった、いわば貧困地域の地方行政経験者で、インテリジェンス経験なし。これは今後、香港は中国の一地方扱い、という意味もあるかもしれません。

▲駱恵寧 出典:ウィキメディア・コモンズ

また山西省は、胡錦涛政権時代の大番頭役であった官僚政治家で、習近平に失脚させられた令計画の一族が絡む大汚職事件で、官僚組織がガタガタになったところ。駱恵寧は、そういう山西省政府の後始末を任された政治家でもありますので、中聯弁の香港利権にからむ汚職問題処理を任務として与えられた可能性があります。

この人事が、中国の香港への対応にどういう影響を与えるかは不明ですが、中聯弁による世論誘導機能(香港世論、国際世論とも)を諦めて、香港警察の中国公安警察化、香港警察の中共直接指示を進める方向に動くかもしれません。

ですが、そうなるとおそらく、米国が成立したばかりの「香港人権民主化法」をもとに、圧力をかけてくることになるかもしれません。

この動きは香港にとって大きな試練になるかもしれませんが、米国の姿勢次第ではチャンスになるかもしれません。

※本記事は、福島香織:著『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

〈福島 香織〉

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