雑誌ニュース

人口約1900万人の南米チリでは、今年2月3日から猛烈なスピードで新型コロナウイルスのワクチン接種を実施して、累計接種回数ではアメリカ、イスラエル、イギリス、ア…（東洋経済オンライン）

フィリピンに近い南シナ海に、3月から多数の中国漁船が停泊し、波紋が広がっている。この海洋における国際社会への中国の挑戦に対して、中国防衛駐在官（駐在武官）も務め…（東洋経済オンライン）

NHK受信料値下げにつながる放送法改正案について、政府・与党が今国会ではいったん「廃案」とし、法案内容を一部修正して秋の特別国会か臨時国会に再提出する方向で調整…（東洋経済オンライン）

内閣府が3月31日に公表した『日本経済2020-2021』（ミニ白書）では、政府の雇用調整助成金の特例措置などの支援策が2020年4〜6月期の完全失業率（以下、…（東洋経済オンライン）

発足したばかりのバイデン政権の積極的な外交攻勢に刺激されてか、中国も王毅外相らが活発な外交を展開している。バイデン政権の外交の柱の1つが、トランプ政権時代に傷つ…（東洋経済オンライン）

■対面型サービス業の苦境は続く2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4〜5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。日銀短観202…（東洋経済オンライン）

イギリスに続き、世界で2例目の「孤独・孤立担当大臣」が日本に誕生した。児童虐待や産後うつ、多胎育児、DVや引きこもり、ヤングケアラーなど、コロナ禍でいっそう顕在…（東洋経済オンライン）

精神疾患により医療機関にかかっている患者数は日本中で400万人を超えている。そして精神病床への入院患者数は約28万人、精神病床は約34万床あり、世界の5分の1を…（東洋経済オンライン）

内外で議論の最先端となっている文献を基点として、これから世界で起きること、すでに起こっているにもかかわらず日本ではまだ認識が薄いテーマを、中野剛志（評論家）、佐…（東洋経済オンライン）

菅義偉首相が4月15日から訪米する。日米首脳会談によって政権を浮揚させることが狙いとされる。しかし、大都市部を中心としたコロナ「第4波」による感染急拡大の最中だ…（東洋経済オンライン）

防衛産業から撤退する大手企業が増えている。戦闘機選定が混迷した末に、F-35Aが選定されたことで、横浜ゴムや住友電工が戦闘機生産から撤退、その後、戦闘機などの射…（東洋経済オンライン）

最初のロックダウンから1年以上。映画館も、レストランも、ヘアサロンもほぼ閉まっていた異常な生活が、カリフォルニアでようやく終わりを迎えつつある。■「普通の生活」…（東洋経済オンライン）

スマートフォンのロック解除やオフィスの入室など利用シーンが広がっている顔認証システム。同分野において「先進国」の中国では、交通違反の取り締まりや行方不明者の捜索…（東洋経済オンライン）

新型コロナウイルスなどの感染症危機管理の戦場は、国内だけではない。主要各国は、危機後の国際秩序を構想する特権的会合に有能な個人を送り込むことに加え、各政府も自ら…（東洋経済オンライン）

米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシア…（東洋経済オンライン）

北朝鮮による東京オリンピック不参加の発表は、明らかに韓国、日本双方にとって残念なニュースだった。韓国政府は北朝鮮との関係を再び活発化させようと必死の努力を続けて…（東洋経済オンライン）

コロナ第4波への国民の懸念をそっちのけにして、永田町では衆院解散と内閣不信任案を絡めた不規則発言が飛びかっている。「コロナより政局」というわけだが、「今の政治家…（東洋経済オンライン）

内外で議論の最先端となっている文献を基点として、これから世界で起きること、すでに起こっているにもかかわらず日本ではまだ認識が薄いテーマを、中野剛志（評論家）、佐…（東洋経済オンライン）

アメリカの著名法学者であるローレンス・レッシグ・ハーバード大学教授に聞くインタビューの後編。4月7日に配信したインタビュー前編（「SNSがトランプ危機を引き起こ…（東洋経済オンライン）

この1年、アジア系の人々はアメリカ中でヘイトクライム（憎悪犯罪）の標的にされ、怯えながら暮らしてきた。こうした攻撃の増加は、トランプ前大統領が撒き散らした人種差…（東洋経済オンライン）

今年1月6日の連邦議会占拠事件にまで拡大したトランプ氏支持者の暴走。陰謀論などの舞台となったSNS（交流サイト）への批判は鳴り止まないが、具体的に何が問題だった…（東洋経済オンライン）

次期自民党総裁選への出馬を目指す岸田文雄前政調会長が苦闘を続けている。2020年9月の菅義偉政権発足で無役になって以来、党内での存在感が薄れ、「ポスト菅」候補の…（東洋経済オンライン）

ワクチンが医療従事者に届かない。4月半ばには高齢者への接種開始も予定されているというのに、本当に間に合うのか。それが今の日本の医療現場の素朴な、しかし切実な疑問…（東洋経済オンライン）

台湾にさまざまなイノベーションをもたらし続ける、台湾デジタル担当政務委員大臣のオードリー・タンさん。彼女のこれまでの仕事と思考について、オードリーさんへの丹念な…（東洋経済オンライン）

米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシア…（東洋経済オンライン）

ESG経営あるいはESG投資といった議論が盛んになってきた。Eは環境、Sは社会、そしてGは企業統治だが資本主義下では株主ガバナンスといってよい。これらの観点を経…（東洋経済オンライン）

菅義偉首相は4月16日、アメリカのバイデン大統領との首脳会談をワシントンで行う。バイデン大統領が対面で会う初の外国首脳になりそうだ。菅首相は会談で日米同盟の一層…（東洋経済オンライン）

「20世紀における最高の経済学書」とも言われるケインズの『雇用、利子、お金の一般理論』の入門書『超訳 ケインズ「一般理論」』がこのたび刊行された。とくに経済危機…（東洋経済オンライン）

昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第40回。■JR各社が赤字に転落新型コロナウイルス…（東洋経済オンライン）

4月16日に訪米する菅義偉首相は、ジョー・バイデン大統領にとって直接会談する最初の外国の指導者となるだけではない。菅首相は、バイデン政権の外交政策の中心目標であ…（東洋経済オンライン）

ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。これが軍の本質、と…（東洋経済オンライン）

「コロナ第4波」に直結しかねない全国的な感染再拡大が菅義偉首相を窮地に追い込んでいる。緊急事態宣言を全面解除してからわずか10日で、政府が事実上の再宣言発令とも…（東洋経済オンライン）

世界の覇権をめぐり、アメリカと中国は今や、抜き差しならぬ関係にあります。特に両国の企業間では、熾烈な争いが繰り広げられています。中国ではGAFAMを脅かす、さま…（東洋経済オンライン）

新型コロナウイルスの感染者数が上昇に転じた。3月27日、東京都は新たに430人の感染者を確認し、8日連続で前週の同じ曜日を上回った。メディアでは緊急事態宣言が解…（東洋経済オンライン）

1945年2月。米ソとのヤルタ会談に臨む時のイギリス首相、ウィンストン・チャーチル。「戦後ヨーロッパの全体像と構造が、ぜひとも再検討されねばならなかった。（中略…（東洋経済オンライン）

精神疾患により医療機関にかかっている患者数は日本中で400万人を超えている。そして精神病床への入院患者数は約28万人、精神病床は約34万床あり、世界の5分の1を…（東洋経済オンライン）

新型コロナウイルスの第3波の最中にあるフランスでは、イギリス型変異株のウイルスが猛威を振るっています。3月24日の直近24時間の新型コロナウイルスの新規感染者は…（東洋経済オンライン）

今から10年前。東日本大震災当時、政権を握っていたのは民主党でした。神戸市外国語大学総合文化コース准教授の山本昭宏氏が上梓した『原子力の精神史――〈核〉と日本の…（東洋経済オンライン）

過去、ミャンマーに横たわってきた難解な問題に地殻変動が起きていることを予感させるような動きが起きている。国際社会ではその実態が強く非難されながらも、これまで多く…（東洋経済オンライン）

コロナ禍で、インバウンドがほぼ消えかけている一方、経産省の調査によると、日本から中国への越境EC（B2C）の市場規模は、2013年の3902億円から2019年の…（東洋経済オンライン）