雑誌ニュース

1月21日に開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の演説で、企業幹部らを痛烈に批判したスウェーデン人の環境保護活動家のグレタ・トゥーンベリさ…（東洋経済オンライン）

2019年4月、ベトナム人のファット君（25歳）は、2年近くに及んだ日本での留学生活を切り上げ母国へ帰国した。「留学」といっても、彼の目的は日本での出稼ぎだった…（Wedge）

2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、翌年から始まった「地方創生」。国は60年に約8700万人になると推計される人口減少に歯止めをかけ、１億人…（Wedge）

結局というか案の定というか、立憲民主党と国民民主党の合流協議が頓挫した。巨大与党に対峙できる「ワンチームの1強野党」（立憲民主若手）を目指して、年をまたいで交渉…（東洋経済オンライン）

2002年から2003年にかけて774人の死者を出したSARS（重症急性呼吸器症候群）の流行から20年弱。今度は新型コロナウイルスによる肺炎が世界を震撼させてい…（東洋経済オンライン）

昨年新設された在留資格「特定技能」を通じ、政府は5年間で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れるという。その候補者として、実習生と並んで期待されるのが日本…（Wedge）

「豚が空を飛ぶ」とは、西洋でいう”ありえないこと”の例えだが、今、日本で飼われて消費されている国産の豚は、空を飛んでやって来た。それもアメリカから、ちょうど60…（東洋経済オンライン）

2020年は日中両国にとって重要な節目の年だ。日本では東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、大いに盛り上がることが期待されている。中国にとっては第13次…（東洋経済オンライン）

外国人労働者受け入れのため、政府は昨年、新たな在留資格「特定技能」を創設した。介護や建設、農業など14の業種で、5年間で最大34万5000人、初年度だけでも4万…（Wedge）

「地方創生が始まってから、自治体間の人口の奪い合いが激化した。子育て支援など街の魅力を高める施策を行ってきたが、結局は財政力や都心へのアクセスで有利なところに人…（Wedge）

「金継ぎ」をご存じだろうか。食器などの割れた器をつなぎ合わせる技術が、密かなブームとなりつつある。なぜ今、注目を浴びているのか。昨年上梓された『分解の哲学―腐敗…（東洋経済オンライン）

国際社会にはさまざまな条約や国際社会の慣習から成り立つ国際法があり、各国はそれを守らなければならないことになっている。その国際法では戦争は原則として禁止されてい…（東洋経済オンライン）

ロシア政局に激震が走った。1月15日、プーチン大統領は年次教書演説を行って、自らの3選の可能性を事実上排除し議会の権限を強化する憲法改正を、国民投票にかける考え…（東洋経済オンライン）

日本に住むベトナム人の数は2019年6月時点で37万1755人に達し、国籍別で中国、韓国に次いで多い。過去1年間で12.4パーセント、12年末と比較すれば7倍以…（Wedge）

いまコンサルティング業界では、2つのバブルが起こっています。1つは、大手コンサルティング会社の就職人気バブルです。人手不足で事業会社は軒並み採用で大苦戦するなか…（東洋経済オンライン）

イランが窮地に立たされている。米軍の無人機による攻撃でイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のガセム・ソレイマニ司令官が殺害されたことを皮切りに米国との対立は…（Wedge）

2019年12月、政府は第2期「まち・ひと・しごと創生戦略」をまとめた。15年度から始まった地方創生では、地方の自治体がそれぞれの個性を生かした総合戦略を立案し…（Wedge）

米中貿易戦争の「第1段階の合意」の署名式が、1月15日（現地時間）にホワイトハウスで中国高官を招いて行われた。これをさかのぼること、ちょうど60年前の1960年…（東洋経済オンライン）

年明け早々、イランのソレイマニ司令官がアメリカ軍に暗殺された。それに続くイラン軍によるウクライナ民間航空機の撃墜など、中東情勢は風雲急を告げている。この状況にあ…（東洋経済オンライン）

ポスターやビラの印刷代金などを公費で負担する日本の選挙制度は、資金の乏しい人でも立候補できるように、との考えに基づいている。しかし、制度の枠組みが実態に合ってい…（東洋経済オンライン）

「体制変革の雰囲気」。ジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、1月12日にこのようにツイートした。イラン政府が当初は否定していたウクライナ旅客機…（東洋経済オンライン）

日本で精神的な「居場所」を見つけられず、心の病を抱えたり、引きこもりになったりしている人は少なくない。こうした問題を抱えるひとは欧米にも多く存在するが、日本のよ…（東洋経済オンライン）

ITの進歩は生活や業務の効率化をもたらす反面、サイバー攻撃者にも“恩恵”をもたらした。わざわざ相手の国や組織に出向かなくても、サイバー攻撃を使えば機密情報を盗み…（東洋経済オンライン）

「代表取締役番頭」という一風変わった名刺を持ち歩く若者がいる。日野祥太郎さん、35歳。埼玉県川口市にある喜楽湯を経営する。風呂屋の番台（フロント）に立つから番頭…（Wedge）

昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する――。野口悠紀雄氏による連載第6回は、日本の経済成長の未来を大胆に予測する。今…（東洋経済オンライン）

自宅のドアベルが鳴り、インターフォンに出ると、「お届けです」という声が聞こえました。どうやらインターネットで注文したハンバーガーが届いたようです。配達してくれた…（東洋経済オンライン）

「デニムといえば岡山というイメージが定着しています。本当は福山のほうがデニムの生産量は多い。国内生産の5割以上が福山です。それでも岡山に出荷して仕事はあるのだか…（Wedge）

今回は、産業用機密機機器メーカーのスリーエス（東京都北区、70人）代表取締役社長の吉田秀樹さん（46歳）にお話を伺った。創業34年で、製造プラントで使われる精密…（Wedge）

日本の政治・経済・社会の大変革を成し遂げた明治維新。同じように近代化を目指したのがアフリカの大国エジプトですが、その改革はエジプト社会に光と闇を生むことになりま…（東洋経済オンライン）

「自民党のプリンス」と呼ばれる小泉進次郎環境相が、「ポスト安倍」の有力候補者リストから消えつつある。環境相としての初入閣から4カ月が過ぎたが、政界での評価は低迷…（東洋経済オンライン）

長い人で4年以上、いつまで続くかわからないまま収容され、家族にも会えず、不安やストレスにさらされている――。長崎県大村市にある大村入国管理センターで、不法残留や…（東洋経済オンライン）

アメリカと中国の両国が「第1段階」の通商合意の調印式を1月15日にホワイトハウスで行った。この背景には、トランプ大統領にとっても習近平国家主席にとっても「因縁の…（東洋経済オンライン）

児童虐待を解決するには何が必要なのか？私は児童虐待の研究をしています。分野は社会福祉学なのですが、ミクロ（個人）、メゾ（地域）、マクロ（政策）と分かれていまして…（東洋経済オンライン）

世界の耳目を台湾に集めた2014年の「ひまわり学生運動」。そのリーダーだった林飛帆氏(31)は、今は台湾の与党・民主進歩党の副秘書長（副幹事長）となり、1月11…（東洋経済オンライン）

1月10日に発表された11月の「景気動向指数」のCI一致指数は前月比マイナス0.2ポイントで、2013年2月以来の低水準となり、基調判断は2019年8月以降「悪…（東洋経済オンライン）

昨年の後半から暮れにかけて、相次いで大臣が辞任し、政権の中枢で活躍していた与党議員が逮捕されるなど、混乱続きだった日本の政界。1月20日、第201回通常国会が召…（東洋経済オンライン）

数ある女子校の中でも、東大合格率トップを誇り、最も難関とされるのが桜蔭学園だ。単に真面目なガリ勉集団との誤解も多いが、齊藤由紀子校長によれば、「積極的で前向きな…（Wedge）

水の中に飛び込んでしまえば、腕を掻（か）き、足を蹴り、誰よりも速くゴールを目指す。己の鍛え上げられた肉体が大きく頼りとなるスポーツ競技の一つが競泳だ。だが、それ…（Wedge）

たまたまなのかも知れないが、筆者以外にネクタイをしている人はいない。ファッションセンスは高く、自分に合った着こなしをしている。メニューには12種類のクラフトビー…（Wedge）

グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトといった巨大テック企業は、驚くほどの利益を上げている。それなのに、アメリカはかつてないほどの格差に苦…（東洋経済オンライン）