雑誌ニュース

1990年代アメリカ。ポスト冷戦を迎え、1970年代、1980年代に国内社会に生まれていた様々な問題もどこかに行ってしまったかのような感覚を、多くの人々に味わわ…（東洋経済オンライン）

2022年の幕開けから、ジョンソン首相は新型コロナに関する規制を次々と緩和し、2月には「コロナと共に生きる」と新しい計画を発表して、コロナ対策の法的規制が廃止さ…（東洋経済オンライン）

中国政府が台湾海峡について、アメリカと台湾が主張する「国際水域」とする主張を否定し、中国が「主権と管轄権を有する」との法的地位を初めて表明した。台湾側は「台湾併…（東洋経済オンライン）

いまや世界的にも大きな社会的問題に発展している性犯罪。国内でも映画業界をはじめ、告発が相次いだ。被害状況が明らかになったことで、必要な施策の検討や相談体制の拡充…（SPA!）

6月22日、参院選が公示され、7月10日の投開票日に向けた選挙戦が始まった。岸田文雄政権が発足してから約8カ月が経過した。岸田首相の経済ブレーンとして知られ、国…（東洋経済オンライン）

是枝裕和監督の初の韓国映画『ベイビー・ブローカー』が6月24日に日本で公開が始まった。ベイビーボックス（赤ちゃんポスト）に置かれた赤ちゃんをこっそり運び出し売買…（東洋経済オンライン）

■「久しぶりの財務省OB総裁」が示す意味財務省が失地を奪還しつつある。政府は5月27日、国際協力銀行（JBIC）の総裁に林信光副総裁（65）が就く人事を了承した…（PRESIDENT Online）

今回のロシアのウクライナ侵攻に対して、意外と多くの国々がロシアの方を支援していることに、日本人は気づくべきかもしれない。積極的な支持から消極的な支持とさまざまだ…（東洋経済オンライン）

ウクライナ戦争は日本にどのような影響を与えるのか。評論家の石平さんは「不凍港を失ったロシアが北海道北端の宗谷海峡や津軽海峡に侵攻する恐れがある」という。政治学者…（PRESIDENT Online）

4月の大統領選挙で再選を果たしたフランスのマクロン大統領を待ち構えていたのは、国民議会（下院）選挙での歴史的な敗北だった。6月12日と19日に行われた国民議会選…（東洋経済オンライン）

2022年6月4日、天安門事件発生から33年目にあたるこの日、台湾の馬英九・前総統が「フェイスブック」で声明を発表した。ところがその内容が、中国の習近平国家主席…（東洋経済オンライン）

◆ウクライナ情勢を受けて原発政策の議論が真っ二つ　現在、ロシアのウクライナ侵攻で、エネルギー政策をめぐる国論が二分している。原発攻撃リスクを直視して脱原発を加速…（SPA!）

■「侮辱罪の厳罰化」の何が問題なのかネットの誹謗(ひぼう)中傷対策として侮辱罪を厳罰化した改正刑法が、7月にも施行されることになった。2020年5月に、フジテレ…（PRESIDENT Online）

世はまさにSDGsブーム。「よりよい未来をつくるために」と掲げられ、政府やマスコミも手放しで礼賛する17の達成目標はどれもご立派なものばかりだが、その一つひとつ…（東洋経済オンライン）

日本経済の復活にはなにが必要なのか。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「私は『日本列島魔改造計画』を提唱したい。そのひとつは、リニア新幹線を国費で福岡まで開通さ…（PRESIDENT Online）

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領（77）が2022年6月30日、6年の任期を終える。数々の暴言、中国との宥和、少なくとも6000人を警官らが殺害した麻薬撲…（東洋経済オンライン）

欧州連合（EU）主要国であるフランス、ドイツ、イタリアは、一言でいえばウクライナの戦争長期化で追い詰められている。とくに戦争終結後のロシアとの関係を危惧するフラ…（東洋経済オンライン）

■米メディアが報じた「台湾有事」の悲劇的シナリオ中国による台湾侵攻の懸念が高まるなか、悲観的なシナリオがアメリカで報じられている。中国が侵攻に踏み切った場合、日…（PRESIDENT Online）

ロシアのウクライナへの軍事侵攻で、世界の食料供給に大きな影響が出ています。これは戦争による突発的な出来事が原因ですが、今後、世界は人口増加と気候変動などの影響で…（東洋経済オンライン）

7月10日に投開票される参院選ではどこに注目すればいいのか。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「一部では『盛り上がらない選挙』と言われているが、むしろメディア受け…（PRESIDENT Online）

中国は2008年から外国の優秀な研究者を集める「千人計画」を進めている。目的は一体何なのか。元国家安全保障局長の北村滋さんは「破格の待遇で研究者を呼んでいる。中…（PRESIDENT Online）

「キャッシュレス元年」から3年。今や高齢者も使いこなす便利な決済手段となった。しかし、手軽に個人間送金ができる機能を利用した脱法行為や詐欺被害も増えていた！◆家…（SPA!）

6月22日公示・7月10日投開票の参院選が熱を帯びている。火をつけているのはクセの強すぎる候補者たち。高支持率の政権で与党優勢が囁かれるなか、なぜ立ち上がったの…（SPA!）

◆電通が企画した外苑再開発――　明治神宮外苑の再開発に伴い、東京都が約1000本の樹木を伐採しようとしていることが明らかになりました。山岡さんはこの問題を取材し…（SPA!）

GAFAMのターゲットはZ世代。「考える力」が奪われる「スマホ脳」的な現象を食い止める方法はあるのか。『人新世の「資本論」』（集英社新書）の著者・斎藤幸平氏と『…（PRESIDENT Online）

コロナ禍を経て急速に前に進みだした日本のDX。そこには日本人がまだ気づいていない「落とし穴」がある。『人新世の「資本論」』（集英社新書）の著者・斎藤幸平氏と、『…（PRESIDENT Online）

6月20日は「世界難民の日」。2022年のこの日は、ウクライナ戦争によって日本に来た“避難民”にいっそうのスポットライトが当たるかもしれない。ただ、最近はよく知…（東洋経済オンライン）

アメリカで中絶をめぐる激しい議論が巻き起こっている。きっかけとなったのは、人工中絶の権利を認めるアメリカ最高裁の判決「ロー対ウェイド裁判」が覆る可能性があるとい…（東洋経済オンライン）

なぜ日本人の給料は上がらないのか。ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一さんは「岸田文雄首相は賃上げした企業に税制を優遇するというが、まったく的外れな政策だ…（PRESIDENT Online）

米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシア…（東洋経済オンライン）

6月22日公示・7月10日投開票の参院選が熱を帯びている。火をつけているのはクセの強すぎる候補者たち。高支持率の政権で与党優勢が囁かれるなか、なぜ立ち上がったの…（SPA!）

―［言論ストロングスタイル］― ◆参院選、既に与党は「消化試合」の如く、鼻歌交じりだ　参議院選挙が終わるまで絶対に何も決断しないと、断固たる信念で決断している岸…（SPA!）

■韓国の苦境は日本にとってひとごとではない韓国経済の先行き懸念が高まっている。その要因は複数ある。その中でも、中国での“ゼロコロナ政策”と“脱グローバル化”の加…（PRESIDENT Online）

アメリカで中絶をめぐる激しい議論が巻き起こっている。きっかけとなったのは、人工中絶の権利を認めるアメリカ最高裁の判決「ロー対ウェイド裁判」が覆る可能性があるとい…（東洋経済オンライン）

■無計画な基地建設…米メディアが報じたロシア軍の物資不足ロシア軍の基地で洗濯機がまるで足りず、民間人が自宅の洗濯機を使って戦闘服の洗濯を手伝う事態となっている。…（PRESIDENT Online）

1990年代アメリカは、第二次世界大戦後ほぼずっと抱え込んできた最大の問題、ソ連との「冷戦」という敵対関係がひとまず消滅したことで、大きな転換点を迎える。敵対す…（東洋経済オンライン）

ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、地続きのイタリアでは人々の頭の中は戦争一色、コロナのことはすっかり忘れ去られてしまったようだった。実際、欧州でいち早くコロ…（東洋経済オンライン）

「食料自給」はどれほど重要な概念なのか。元農水官僚で、東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「2008年の食料危機では、コメを主食とする中米ハイチで餓死者が出るほど深刻…（PRESIDENT Online）

4回目のワクチン接種についての指標まん延防止等重点措置が3月21日に終わって早3カ月。ウィズコロナに向けてマスクの着用も、「ほかの人と2メートル程度の距離をあけ…（東洋経済オンライン）

今年1月に行われた一橋大学（東京都国立市）の外国人留学生向け入学試験中に問題が外部に流出した事件で、中国人2人が偽計業務妨害容疑で逮捕された。カンニングありきな…（東洋経済オンライン）