海外総合ニュース

米でクラスター、感染者増　22州が経済活動を再制限　アメリカでは、新型コロナウイルスのクラスターの発生や感染者の増加で経済活動の再開延期や制限を再び強化したりす…（ABEMA）

　【北京時事】中国・北京市政府は２日、新型コロナウイルスの前日の新規感染者が１人にとどまったと発表した。市内の食品卸売市場を起点とする集団感染の最初の患者が判明…（時事通信）

　【ニューヨーク＝村山誠】国連安全保障理事会は１日、新型コロナウイルス対策の人道支援を着実に実施するため、世界各地の紛争当事者などに少なくとも９０日間の停戦を求…（読売新聞）

　【ワシントン時事】米下院は１日、香港の自治侵害に関して制裁を科す「香港自治法案」を全会一致で可決した。既に可決している上院案から内容に修正があったため上院で再…（時事通信）

　【サンパウロ時事】南米ベネズエラの中央選管に当たる全国選挙評議会（ＣＮＥ）は１日、国会議員選挙を１２月６日に実施すると発表した。議員の任期は５年で、前回選挙は…（時事通信）

　【ワシントン＝蒔田一彦】米政府は１日、中国当局によるウイグル族ら少数民族に対する人権弾圧を巡り、強制労働などに関わった中国企業と取引をしないよう米企業に求める…（読売新聞）

　１日正午前、タイ中部チョンブリー県バーンラムン郡パタヤ地区にある観光スポット「バーン・スカワディ」で火災が発生した。　タイ地元紙によると、現場は約３０００平米…（タイランド通信）

　【ロサンゼルス＝久保庭総一郎、ニューヨーク＝村山誠】新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は１日、一部地域でレスト…（読売新聞）

　アメリカの西部や南部で新型コロナウイルスの新規感染者が急増する中、カリフォルニア州は、ロサンゼルスをはじめ１９の郡でバーの営業やレストラン内での飲食を再び禁止…（TBS）

　【パリ時事】フランス軍は、地中海での北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による作戦への参加を中断した。仏軍の艦艇が６月、同じＮＡＴＯ加盟国のトルコ軍から妨害を受けたこ…（時事通信）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、ロシアがアフガニスタンの反政府勢力タリバンに対し、駐留米兵の殺害に報奨金を出していたとする報道について、「（そのよう…（時事通信）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、メキシコのロペスオブラドール大統領が８日にホワイトハウスを訪問すると発表した。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる…（時事通信）

　アメリカの南部・西部を中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大しているため、経済活動の再開が後戻りしたり、先送りしたりするケースが増加しています。ニューヨーク市…（TBS）

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）対応のため「あらゆる状況での即時停戦」を求めるフランスとチュニジア…（時事通信）

　2020年7月、先月、韓国で暮らす脱北者団体などから飛ばされた大量のビラ。そのために、北朝鮮は連絡所まで破壊してしまった。果たして、ビラはそんなに威力があるも…（グローバルニュースアジア）

　【ニューヨーク時事】米東部ニューヨーク市は１日、予定した６日からの飲食店の屋内営業再開を延期すると明らかにした。西部カリフォルニア州も１日、州内１９郡でレスト…（時事通信）

　【サンパウロ時事】ブラジル南部で６月３０日夜、急速に発達した温帯低気圧「爆弾低気圧」が発生し、サンタカタリナ州などでは暴風で倒壊した建物の下敷きになるなどして…（時事通信）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、ＦＯＸビジネスのインタビューで、今後は必要に応じ「マスクを着ける」と語った。これまで公衆の面前での着用を拒んできたが…（時事通信）

　【モスクワ＝田村雄】１日投開票されたロシアの憲法改正案の賛否を問う全国投票は、露中央選挙管理委員会の２日未明（日本時間２日午前）発表の中間集計（開票率９９％）…（読売新聞）

　7月1日、香港に国家安全維持法が敷かれたことで、混乱が広がっている。本来なら、この日は香港返還23周年の記念日だったが、今年の記念日は特別な日となった。デモの…（日本ビジネスプレス）

（福島 香織：ジャーナリスト）「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施…（日本ビジネスプレス）

　【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１日の記者会見で、６月３０日に施行された「香港国家安全維持法」について、同法の対象が広範にわたることや、香港に住む人々の…（時事通信）

　香港で反政府的なデモなどを取り締まる「国家安全維持法」が施行されたことを受け、アメリカのポンペオ国務長官は、これまで香港に認めてきた優遇措置の大部分を撤廃する…（TBS）

　【ロンドン時事】北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターの喜田宏・特別招聘（しょうへい）教授は１日、オンラインの時事トップセミナー（時事通信社ロンドン支局主催…（時事通信）

3カ月ぶり　エジプト・ピラミッド営業再開　新型コロナウイルスの感染拡大が続くエジプトでは、世界遺産の「ピラミッド」が約3カ月ぶりに営業を再開しました。　エジプト…（ABEMA）

香港返還23年　民主派デモ敢行　370人拘束　香港では1日に返還記念日を迎え、1万人を超す市民らが施行されたばかりの「香港国家安全維持法」に抗議するデモを行い、…（ABEMA）

　【ワシントン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は１日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためのマスク着用を「全面的に支持する」と表明した。トランプ氏は公の場での…（読売新聞）

　イギリスから中国への返還２３年を迎えた香港で、「国家安全維持法」に抗議するデモが強行され、香港警察は、およそ３７０人を逮捕しました。　イギリスから中国への返還…（TBS）

　イギリス政府は、国家安全維持法への対抗措置として、「海外市民パスポート」を持つ香港市民がイギリスで市民権を得る道を開くことを改めて表明しました。　イギリスのジ…（TBS）

　ロシアのプーチン大統領が最長で２０３６年まで続投することに道を開く憲法改正案の全国投票が行われ、開票率４６．８％の段階で賛成が７５．９％に達しました。　ロシア…（TBS）

　【モスクワ＝田村雄】ロシアの憲法改正案への賛否を問う全国投票は１日夜（日本時間２日午前３時）投票が終了した。即日開票されており、露中央選挙管理委員会によると、…（読売新聞）

　タイ政府は、１日、新型コロナウイルスへの対策として実施していたバーやナイトクラブなどへの営業禁止措置を解除しました。　「バンコクの夜の街も営業を再開しました。…（TBS）

　ロシアでは、最長で２０３６年までプーチン大統領の続投に道を開く憲法改正案の全国投票が行われ、賛成が過半数に達する見通しです。　「モスクワ市内の書店では、改正案…（TBS）

　【香港時事】英国から中国への香港返還２３年に当たる１日、香港の民主派は、中国政府が香港統制を強化するため６月３０日深夜に施行した「香港国家安全維持法」に反対す…（時事通信）

　中園和仁・武蔵野大教授と益尾知佐子・九州大准教授らが１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、香港の国家安全維持法について議論した。　中園氏は中国側の狙いを…（読売新聞）

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、１１月のアメリカ大統領選挙の前に米朝首脳会談が行われるよう「全力を尽くす」との考えを示しました。　韓国の文在寅大統領は…（TBS）

　【ロンドン時事】英国は１日、中国が香港国家安全維持法を施行したのを受け、香港に住むすべての「英海外市民」について、英国への入国管理規則を大幅に緩和すると正式に…（時事通信）

　イギリスから中国への返還２３年を迎えた香港では１日、「国家安全維持法」に抗議するデモが強行され、香港警察は３００人以上を逮捕しました。　イギリスから中国への返…（TBS）

　【ベルリン時事】ドイツ政府は１日、日中韓やカナダなど新型コロナウイルスの流行が抑えられている欧州外の１１カ国について、２日から入国制限を解除すると発表した。う…（時事通信）

　【モスクワ時事】ロシアで１日、憲法改正の是非を問う全国投票が実施された。改憲案にはプーチン大統領（６７）の長期続投を可能にする条文が盛り込まれており、投票総数…（時事通信）